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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市の経常収支比率は、令和元年度決算から２．５ポイント減少し９２．７％となったが、類似団体平均９２．１％を０．６ポイント上回る結果となった。昨年度と比較して経常収支比率が改善した理由としては、令和２年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用に移行したことで、基準外経費が区分されたためである。今後も普通交付税などの経常一般財源の減少や扶助費の増加が見込まれるため、公共施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
本市の人件費・物件費等の決算額１４１，８１９円は、類似団体平均１５５，９４９円を下回る結果となった。しかしながら、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっているため、今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。
本市のラスパイレス指数は、平成２３年度及び平成２４年度、職員給与の減額措置（平成２０年８月～平成２３年７月・平均４．５％カット）の終了及び国家公務員給与の時限的（２年間）減額措置の反映により大幅に上昇した。平成２５年度は国家公務員給与の時限的減額措置の終了、平成２８年度は市独自の職員給与減額措置などにより改善した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
本市の職員数は、類似団体では稀な市立高校を有しているため、教育関係の職員数が多く、全体の職員数は類似団体平均を上回っている。定員適正化計画（平成２６年度～平成２８年度）に基づき職員数削減に取り組んだ結果、３か年で５９人の職員数を削減した。しかしながら、依然として類似団体平均を上回る状況のため、平成２８年度に新たな定員適正化計画（平成２９年度～令和３年度）を策定し、組織・事務事業等の見直し、アウトソーシングの推進を更に進め、職員数削減に努める。
本市の実質公債費比率１２．２％は、類似団体平均７．５％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。また、今後も広域ごみ処理施設整備債、衛生センター整備債の償還が本格化することから、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
本市の将来負担比率１１５．３％は、類似団体平均２８．５％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。
本市の人件費に係る経常収支比率３３．６％は、類似団体平均２５．１％を大きく上回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっている。今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。
本市の物件費に係る経常収支比率１０．９％は、類似団体平均１３．６％を下回っている。これは各施設（社会教育・民生施設）の管理運営を直営で行っているため、委託料などが類似団体平均を下回っていることが主な要因である。今後は公共施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革を推進し、引き続き経常経費の削減に努める。
本市の扶助費に係る経常収支比率８．６％は、類似団体平均１０．２％を下回っているが、今後も老人福祉費や生活保護費などの扶助費の増加が見込まれることから、市単独給付のあり方を再検討し、義務的経費の削減に努める。
本市のその他に係る経常収支比率１４．５％は、類似団体平均１３．１％を１．４ポイント上回っている。これは、下水道事業会計が地方公営企業法の適用に移行したことで、これまでの繰出金から補助費等に性質が振り変わったためである。今後も国民健康保険事業会計、介護保険事業会計の健全化、適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
本市の補助費等に係る経常収支比率４．８％は、類似団体平均１１．９％を大きく下回っている。これは、上下水道や消防業務などを市直営で行っていることから、一部事務組合に対する負担金等決算額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因である。前年度と比較して補助費等に係る経常収支比率が増加した理由としては、一部事務組合が事業主体である広域ごみ処理施設整備事業の工事が本格化したため、当該組合への負担金が増加（約３５億円増）したためである。
本市の公債費に係る経常収支比率２０．３％は、類似団体平均１８．２％を上回っている。既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しである。また、今後、広域ごみ処理施設整備債、衛生センター整備債の償還が本格化することから、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
本市の公債費以外に係る経常収支比率は７２．４％であり、類似団体平均７３．９％を下回っている。昨年度と比較して経常収支比率が改善した理由としては、下水道事業会計への基準外の繰出金を水道事業会計からの借入金で対応した影響によるものである。今後も引き続き市税や普通交付税などの経常一般財源の減少が見込まれるため、職員数削減や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和２年度の本市の将来負担比率１１５．３％は、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。（今後の方針）今後、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努め財政の安定運営のため、一定規模の残高を確保する。
（増減理由）近年の傾向として、市税や普通交付税の減少に加え、介護保険事業等の特別会計に対する繰出金の増加や病院事業に対する多額の補助金等の支出、近年の大規模事業実施に伴い平成２０年度以降公債費が増加し、財政調整基金が減少している。平成２８年度に基金残高が増加したものの、平成２９年度は、様々な事業への支出が増加し、基金繰入を行った結果、残高は減少したが平成２９年度から令和元年度は同水準で推移している。令和２年度については、決算剰余金で約１．６億円の積み増しができ、年度末残高は約３．８億円となった。（今後の方針）今後、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努め財政の安定運営のため、一定規模の残高を確保する。
（増減理由）変動なし（今後の方針）まずは、財政の安定運営のため財政調整金の残高を確保した上で、減債基金に積立られるよう適正な財政運営に努める。
（基金の使途）各基金の目的に沿った事業への繰入を行った。●銚子市豊里住宅団地公共施設整備等基金：豊里住宅団地整備に係る経費への繰入●銚子市災害対策基金：災害の未然防止、被災者支援などに係る経費への繰入●銚子電気鉄道応援基金：銚子電気鉄道施設整備に係る経費への繰入（増減理由）各事業への繰入及び各基金への目的に対する寄附があり、各基金の増減が生じている。（今後の方針）市民等からの寄附の目的に合わせ各基金に積み立てるとともに、各基金の目的に沿った事業への繰入を行っていく。
本市の有形固定資産減価償却率６５．７％は、類似団体平均６２．３％を上回っている。これは、施設の老朽化が進んでいることに対して施設の延命化対策が遅れていること、また、用途廃止後、未利用となっている施設の処分が進んでいないことが要因である。銚子市公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）の目標として、施設総量（延床面積）の３割縮減を掲げており、今後も施設保有量の縮減に努めていくほか、個別施設計画第２期編（令和３年４月策定）の計画に基づいた施設の延命化対策などの適正管理とともに、人口及び財政規模に見合った施設の保有量に努める。
下水道事業会計の地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当負担金の累計収支差の改善による退職手当負担見込額の減少などにより将来負担額は減少傾向にあるものの、千葉科学大学建設事業補助（平成１６・１７年度）や市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）等の財源として発行した地方債の影響や充当可能基金残高が少額であることなどから、債務償還比率は類似団体平均を上回っている。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
本市の将来負担比率１１５．３％は、類似団体平均２８．５％を大きく上回っており、また、有形固定資産減価償却率６５．７％も類似団体平均６２．３％を上回っている。今後は、人口や財政規模に見合った保有すべき有形固定資産の見直しとともに、老朽化の進む施設の適正な維持管理及び延命化対策に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向であるものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６・１７年度）や市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）等の財源として発行した地方債の影響により公債費の割合が高いことなどが主な要因である。平成２９年２月に策定した第７次銚子市行財政改革大綱において、地方交付税措置のない地方債の年間発行限度額を５億円に設定し、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
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