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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市の経常収支比率は、令和２年度決算から７．９ポイント減少し８４．８％となり、類似団体平均８８．６％を３．８ポイント下回る結果となった。昨年度と比較して経常収支比率が改善した理由としては、国の施策による普通交付税の増加（臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費）や地方消費税交付金の増加などにより分母の経常一般財源が約１２億円増加したこと及び令和３年度から広域ごみ処理施設が稼働したことに伴う旧清掃センター維持管理経費の減少などにより分子の経常経費充当一般財源が約１億６千万円減少したためである。今後も公共施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額１３７，５１７円は、類似団体平均１７１，４２２円を下回る結果となった。しかしながら、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっているため、今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。
本市のラスパイレス指数は、平成２３年度及び平成２４年度、職員給与の減額措置（平成２０年８月～平成２３年７月・平均４．５％カット）の終了及び国家公務員給与の時限的（２年間）減額措置の反映により大幅に上昇した。平成２６年度は国家公務員給与の時限的減額措置の終了、平成２８年度は市独自の職員給与減額措置などにより改善した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
本市の職員数は、類似団体では稀な市立高校を有していることや上下水道・消防業務を直営で行っていることから、現行の定員適正化計画（平成２９年度～令和３年度）に基づき職員数削減に取り組んだ結果、５か年で２５人の職員数を削減したが、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。定年の段階的引き上げが行われている間は、隔年で定年退職者がいない年度が発生するが、年齢構成の平準化や人材育成という観点から、継続的に採用を行う必要があること、また、定年引き上げした６０歳超職員の配置にあたっては、会計年度任用職員からの置き換えが進むことが見込まれるが、ＩＣＴの利活用による業務効率化、アウトソーシングを推進し、適正な定員管理に努める。
本市の実質公債費比率１２．０％は、類似団体平均８．０％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。また、今後も広域ごみ処理施設整備債、衛生センター整備債の償還が本格化することから、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
本市の将来負担比率９２．８％は、令和２年度決算から２２．５ポイント減少したが、類似団体平均１９．２％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。
本市の人件費に係る経常収支比率３０．７％は、類似団体平均２３．３％を大きく上回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっている。今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。
本市の物件費に係る経常収支比率８．７％は、類似団体平均１３．１％を下回っている。これは、各施設（社会教育・民生施設）の管理運営を直営で行っているため、委託料などが類似団体平均を下回っていることが主な要因である。前年度と比較して物件費に係る経常収支比率が減少した理由としては、令和３年度から広域ごみ処理施設が稼働したことに伴い、旧清掃センター維持管理経費が減少（約３億円減）したためである。今後は公共施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革を推進し、引き続き経常経費の削減に努める。
本市のその他に係る経常収支比率１４．３％は、類似団体平均１２．８％を１．５ポイント上回っている。これは、下水道事業会計の資金繰りを改善させるため、出資金を増額して支出したためである。今後も公営企業会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計の健全化、適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
本市の補助費等に係る経常収支比率４．６％は、類似団体平均１２．０％を大きく下回っている。これは、上下水道や消防業務などを市直営で行っていることから、一部事務組合に対する負担金等決算額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因である。
本市の公債費に係る経常収支比率１８．５％は、類似団体平均１８．３％を上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債の元利償還金が多いことが主な要因である。また、今後も広域ごみ処理施設整備債、衛生センター整備債の償還が本格化することから、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
本市の公債費以外に係る経常収支比率は６６．３％であり、類似団体平均７０．３％を下回っている。昨年度と比較して経常収支比率が改善した理由としては、国の施策による普通交付税の増加（臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費）や地方消費税交付金の増加などにより分母の経常一般財源が約１２億円増加したこと及び令和３年度から広域ごみ処理施設が稼働したことに伴う旧清掃センター維持管理経費の減少などにより分子の経常経費充当一般財源が約１億６千万円減少したためである。今後も公共施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
（増減理由）国の施策による普通交付税の増加（臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費）分を財政調整基金や減債基金等へ積立てたことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）令和４年度当初予算では、財政調整基金から約５億円の繰入れを見込み収支を整えており、一定規模の基金残高を確保するため、引き続き施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
（増減理由）近年の傾向として、市税や普通交付税の減少に加え、介護保険事業等の特別会計に対する繰出金の増加や病院事業に対する多額の補助金等の支出のほか、近年の大規模事業実施に伴って平成２０年度以降公債費が増加するなどの理由で、財政調整基金の残高は減少した。平成２８年度に基金残高は増加したものの、平成２９年度は、様々な事業への支出が増加したことにより、基金繰入れを行った結果、残高は再度減少し、以後令和元年度まで同水準で推移している。令和３年度については、普通交付税などの増加により約４億２千万円を積立てたことに加え、決算剰余金で４億円の積み増しができたため、年度末残高は約１２億円となった。（今後の方針）今後、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努め財政の安定運営のため、一定規模の残高を確保する。
（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分約２億７千万円積立てたことによる増加（今後の方針）まずは、財政の安定運営のため財政調整金の残高を確保した上で、減債基金に積立てられるよう適正な財政運営に努める。
（基金の使途）・がんばれ銚子ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を財源として、寄附者の本市に対する思いを具体化し、多様な人々の参加と協力による個性豊かで活力あるまちづくりを推進・銚子市地域再生基金：地域の活力の再生を目的とする事業（地域経済の活性化、文教のまちづくりの推進、地域資源の活用、協働のまちづくりの推進等）の推進・銚子市災害対策基金：災害の発生を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の軽減を図る。（増減理由）銚子市地域再生基金：普通交付税の臨時経済対策費分約１億１千万円積立てたことによる増加（今後の方針）市民等からの寄附の目的に合わせ各基金に積立てるとともに、各基金の目的に沿った事業への繰入れを行っていく。
本市の有形固定資産減価償却率６６．３％は、類似団体平均６２．１％を上回っている。これは、施設の老朽化が進んでいることに対して、施設の延命化対策が遅れていること、また、用途廃止後、未利用となっている施設の処分が進んでいないことが要因である。銚子市公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）の目標として、施設総量（延床面積）の３割縮減を掲げており、今後も施設保有量の縮減に努めていくほか、個別施設計画第２期編（令和５年３月改定）の計画に基づいた施設の長寿命化対策などの適正管理とともに、人口及び財政規模に見合った施設の保有量に努める。
一般会計の地方債残高の減少、退職手当負担金の累計収支差の改善による退職手当負担見込額の減少などにより、将来負担額は減少傾向にある。また、財政調整基金などの充当可能基金残高が増加したことから、債務償還比率は改善している。しかしながら、類似団体と比較すると、依然として公債費の比率が大きく、財政調整基金残高も少額であるため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
本市の将来負担比率92.8％は、類似団体平均19.2％を大きく上回っており、また、有形固定資産減価償却率66.3％も類似団体平均62.1％を上回っている。今後は、人口や財政規模に見合った保有すべき有形固定資産について、老朽化の進む施設の適正な維持管理及び長寿命化対策に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向であるものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成16・17年度）や市立高等学校整備事業（平成22年度）、学校給食センター整備事業（平成24年度）等の財源として発行した地方債の影響により、公債費の割合が高いことなどが主な要因である。平成29年2月に策定した第7次銚子市行財政改革大綱において、地方交付税措置のない地方債の年間発行限度額を5億円に設定し、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努めている。
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