小国町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町税では、法人税において暖冬により建設業等が減収となった一方、新型コロナウイルス感染症や暖冬の影響が比較的小さかった個人住民税が増加したこととで、前年度を上回る税収となった。しかしながら、少子高齢化等に伴う人口減の影響が大きく、類似団体に比べ財政基盤が弱いことから、今後とも徴収強化等による歳入確保を図るとともに、行政事務の効率化などにより歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位：54/80

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では、地方税が増加したほか、普通交付税も増加したことなどから、経常収支比率は前年度比３．４ポイント減の８７．４％となった。平成２４年度以降に実施した小国小学校本体工事等に係る地方債の元金償還が始まっており、今後数年間は公債費のピークを迎えることが見込まれることから、一層の経常経費の節減を図りつつ、効果と効率を見極めながら事業の取捨選択に努めていく。

類似団体内順位：38/80

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は豪雪地帯であり、維持補修費のなかでも冬期間の除排雪経費が大きいことから、類似団体内平均を大きく上回ることとなっている。冬季間の除排雪については必要不可欠であるが、除排雪対策路線や出動基準の適正化を図りながら、安定的、効率的な除排雪対策に取り組みながら経費の節減に努めていく必要がある。また人件費においては、行政事務改善及び定員適正化計画等に基づき、計画的な人員管理に努めていく。

類似団体内順位：69/80

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与については人事院勧告に準じて改定を行っており、平成２９年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、平成３０年度以降は類似団体内平均値を上回ることとなった。さらに令和２年度においては類似団体平均値と一致する形となった。

類似団体内順位：38/80

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行いながら、これまで計画的に職員数の削減を進めてきている。また、平成１８年３月には「小国町行財政改革推進方針（集中改革プラン）」を設定して計画を更新してきている。これまでは類似団体内平均値と同水準程度であったが、近年増加傾向にある。本町は面積７３７．６？と広大であり、その中に９０余の集落が散在し、周囲を山岳地に囲まれ、他の市町村からも遠隔となっている。必要な行政サービスを維持しながら、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、今後も定員管理適正化計画をふまえ、計画的に職員数の管理を行っていく。

類似団体内順位：51/80

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降の大型事業に伴う、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の元金償還の開始に伴い、令和２年度においては実質公債費比率が０．４ポイント増加した。今後数年間は公債費の割合が増加しピークを迎える見込みとなるため、引き続き、自主財源の確保や有利な財源措置に努めていくこととする。

類似団体内順位：74/80

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２４年度以降、小国小学校本体工事や屋内運動場、防災情報伝達システム整備事業等の大型プロジェクトを実施したことから、起債残高が大幅に増加しており、また下水道事業特別会計における負担も大きくなっている。しかしながら令和２年度においては新型コロナウイルス感染症関連の補助金に加え、地方交付税が大幅に増加したことなどから、将来負担比率は前年度から１６．２ポイント減少した。単年度では改善を見せているが、交付税等によって大きく左右されることがあり、今後も高い水準で推移することが見込まれることから、より有利な財源の確保と計画的な起債活用に努めていく必要がある。

類似団体内順位：71/80

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１５年３月定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行っており、職員数の削減、特殊勤務手当の廃止、特別職の報酬や管理職手当の減額等に取り組んできた経過がある。これまでの継続的な人件費の抑制に努めてきた結果、２１．７％と類似団体内平均値を下回っている。今後も定員管理適正化計画をふまえ、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/80

物件費

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度が導入したことで、これまで物件費扱いであった賃金が人件費である報酬に変わったため、大幅に減少し昨年度より１．８ポイント減の１０．２％となっている。類似団体平均よりも低くなっているが、閉校した学校施設の管理経費や観光施設等の公共施設全般についても、施設の老朽化等により修繕や管理経費がかさんでいる状況にある。施設管理への指定管理者制度の導入により経費削減を図っているが、今後も歳出全般の抑制に努めていく。

類似団体内順位：11/80

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当や町独自の子育て支援策等を推進している一方で、少子化等により支給金額が減少していることなどから前年度から１．２ポイント減の３．６％となり、類似団体を下回る事となった。これまでは類似団体内平均値を若干上回っていたが、令和２年には下回ることとなったが、今後とも町独自の手厚い支援の体制は継続しながらも、より適正で効率的な事業の執行を図っていく。

類似団体内順位：34/80

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計等での繰り出しについては、給付費の増加により抑制が困難となってきている。下水道事業特別会計では、管渠建設事業等により繰出金額は増加傾向であったが、資本費平準化債の活用等により抑制を図っている。令和２年度は、類似団体内平均値を若干下回ったが、今後とも特別会計に対する繰出金については、事業内容の見直しや事業量の精査等により、繰出額の抑制を図っていく。

類似団体内順位：47/80

補助費等

補助費等の分析欄

一般的な補助金等に加えて、各種企業会計等への負担金による影響が大きくなっており、類似団体と比較して上回る結果となっている。前年度からは１．１ポイント減少し１７．６％となっているが、今後とも規模に見合った歳出抑制、自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：60/80

公債費

公債費の分析欄

平成２４年度以降に実施してきた、小国小学校本体工事や勤労者住宅整備等の大規模事業に加え、道路整備事業等の元金償還が開始となったことに伴い、類似団体内平均値を大きく上回る２０．６％となった。公債費については今後数年間にわたり増加しピークを迎えることが見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、引き続き歳出全般の抑制に努めていく。

類似団体内順位：68/80

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費が増加傾向にあるため、全体的に歳出抑制を図ったことから、公債費以外の経費は前年度２．９ポイント減の６６．８％となっている。類似団体内平均値を下回っているものの、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：15/80

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、商工費、土木費、教育費、災害復旧費において特徴が顕著である。当町は農山村でありながら、戦後早い段階から企業活動の影響を大きく受けてきたため、商工費が類似団体内平均値を大きく上回っている。これは工業用水道事業会計を持っていることに加えて、観光交流を目的とした公共施設維持管理経費の多さも示している。さらに令和２年度においては、スキー場の機器更新等があったことから商工費が前年度と比較し増加している。また当町は、広い面積の町土に放射線状に広がる町であるため、町道の維持管理経費、除排雪経費の多さが土木費に表れている。さらに、教育費では保育園から高校までの保小中高一貫教育などを実践すると共に地元県立高校の魅力化支援等を実施していることから類似団体より数値が大きくなっている。この一方、近年各地で発生しているような災害は当町では比較的少なく、災害復旧費が類似団体内平均値と比較し下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

小規模な自治体であるため、どの指標においても、全国平均や県平均とは差異が大きくなっている。類似団体との比較を中心に特徴的な部分をみると、補助費等、普通建設事業費、維持補修費、扶助費がある。補助費等については、病院事業や工業用水道事業、老人保健施設事業などの公営企業会計に対する負担金等により、類似団体内平均値を大きく上回っている。また、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症関連の経費に伴い前年度から大幅に伸びている。普通建設事業費については、平成２５年度の統合小学校完成後から新規事業を抑制しているため、類似団体と比較して低い数値となっている。維持補修費については、当町が豪雪地帯であるため、冬期間の除排雪に多大な経費を要していることから類似団体と比較して突出して数値が大きくなっている。扶助費については、高校生までの医療費無料化や、乳幼児の一時預かりなど、類似団体より手厚い福祉を目指していることが示されている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度は、財政調整基金等に積立を行ったことなどから財政調整基金残高や実質単年度収支の比率がプラスとなっている。今後は起債償還等の資金需要の増が見込まれることから、基金残高は現在の水準から減少していくものと推察される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

令和２年度は、いずれの会計においても収支不足や資金不足は発生していない。黒字額の標準財政規模比をみると、病院事業会計や老人保健施設事業会計においては、近年減少傾向が続いている。このため、病院事業や老人保健施設事業による負担の大きさが、全体の財政状況の厳しさに大きく影響している。今後、各種インフラが老朽化する時期を迎え、その更新に大きな負担が想定されることから、引き続き健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度の元利償還金については、平成１９年度の過疎対策事業債や平成２１年度の辺地対策事業債が償還終了となった一方で、平成２７年度及び２８年度の過疎対策事業債等の償還が始まったことなどから前年度に比較して増加となっている。また、平成２４年度以降に実施した新小国小学校建設などの大型事業の元金償還が平成２９年度から本格的に始まっており、元利償還金が年々高くなっている。さらに、公営企業債や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も増加傾向にある。今後数年間にわたり、公債費の高止まりが見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、継続的な地方債の発行抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積み立てはない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等における地方債現在高が減少したほか、病院事業会計等に対する公営企業債繰入見込額が減少しているため、将来負担額は平成３０年度と比べ減少することとなった。また、充当可能財源については減少したが、それ以上に将来負担額が減少したことから、将来負担比率の分子についても大きく減少した。今後も自主財源の確保に取り組むとともに、地方債発行の抑制または財源措置のある有利な地方債制度の活用を進め、将来負担の軽減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度は、財政調整基金に１００百万円、減債基金に６百万円の積立を行ったほか、その他特定目的基金では除雪対策基金に１００百万円、白い森ふるさと応援基金に１４６百万円などその他特定目的基金全体で３１０百万円の積立てを行っている。一方で、積立を行った除雪対策基金では冬季間の豪雪等に対応した除排雪経費などの資金需要に対応するため１５０百万円、白い森ふるさと応援基金についてはふるさと納税をいただいた方の希望使途に応じて財源充当を行ったことから１２９百万円の取崩を行うなど、その他特定目的金全体では２８５百万円取り崩しをおこなっている。こうしたことから令和元年度と比較して基金全体としては１３２百万円の増となった。（今後の方針）今後の資金需要に対応するため、標準財政規模の一定額を確保することとしたい。

財政調整基金

（増減理由）今後の各種資金需要に備え１００百万円の積立を行った。（今後の方針）今後の資金需要に対応するため、標準財政規模の一定額を確保することとしたい。

減債基金

（増減理由）山形県市町村防災行政無線整備促進事業の補助を受けるための要件として、事業初年度から１０年間、「起債額×０．０３」以上の金額を原資積立する必要があることから積み立てを行った。（今後の方針）今後も補助の要件に基づき、原資の積み立てを行っていくこととしたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育環境等整備基金：教育関係の施設及び設備等の整備、改修、転用、除却並びに学校教育環境等の整備新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内の中小企業者への利子補給及び保証料補給福祉基金：福祉施設の整備促進及び福祉活動の促進白い森ふるさと応援基金：ふるさと納税を原資として、寄付者の要望等に応じた事業の展開健康・スポーツ基金：町民の健康増進とスポーツの振興（増減理由）教育環境等整備基金：令和２年度は利子積立のみのため増減なし。新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金等を活用して積立を行ったことから４５百万円の増となった。福祉基金：令和２年度は利子積立のみのため増減なし。白い森ふるさと応援基金：令和２年度中にあった寄付を１４６百万円を基金に積み立て、その後１２９百万円の取崩を行った。健康・スポーツ基金：令和２年度は利子積立のみのため増減なし。除雪対策基金：後年度以降の除排雪経費に係る資金需要に対応するため、年度初めに１００百万円の積み立てを行ったが、冬季間に豪雪に見舞われたことから１５０百万円の取崩を行った。（今後の方針）教育環境等整備基金：教育環境等の整備に活用を図っていく。新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金：対象事業者の毎年の利子補給及び保証料補給に活用を図っていく。福祉基金：福祉施策等の充実に活用を図っていく。除雪対策基金：本町は豪雪地帯であり、町道等の除雪は町民の生活に直結することから、今後も降雪時の除雪経費充てるため、原資の積み立て並びに取り崩しを行っていく。健康・スポーツ基金：健康増進及びスポーツ振興に活用を図っていく。白い森ふるさと応援基金：今後とも寄付者の要望等に応じた事業展開に活用を図っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２９年３月に公共施設総合管理計画を、平成３０年５月に公共施設等用途別管理計画を策定し、計画に基づき改修や施設の廃止解体等を順次進めているところである。類似団体と比較して平均よりもやや下回っているが、昭和後半から平成前半に建設した施設等が多くあり、耐用年数が経過する施設が今後も増加していくことから、個別管理計画を策定し、更新や大規模改修、除去等を計画的に進めていくこととしたい。

類似団体内順位：40/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２４年度以降に新小国小学校建設や屋内運動場整備などの大型プロジェクトに伴う地方債の元金償還が始まり地方債残高が減少したことに加え、基金取り崩しがなく充当財源の増加等があったことから、前年度と比較して大幅に減少しているが、類似団体と比較すると依然として高い数値となっている。令和元年度から３か年計画での体育施設の大規模改修等も始まっていることから、今後も継続的に地方債の発行抑制に努めるとともに、財政措置のある有利な地方債制度の活用や、効率的な行政運営による歳出削減を行い、充当可能財源の確保を行っていくこととしたい。

類似団体内順位：56/80

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っている。これは平成２４年度以降に実施した小国小学校本体工事等の大型プロジェクト等により、施設の更新等を行ってきたことが影響していると推察される。しかしながら、本町には昭和後半から平成前半に建設された施設が多数あるため、今後も耐用年数を経過する施設が見込まれ、施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画や公共施設等用途別管理計画に基づき、さらに計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成10年前後に実施してきた大型事業に係る地方債の償還が終了したことに伴い、近年は将来負担比率、実質公債費比率ともに改善がみられていたが、平成24年度以降に実施してきた大型プロジェクトに係る地方債の元金償還が平成28年度より開始となったことに伴い、実質公債費比率において数値の上昇がみられる。今後も数年間にわたり公債費が増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値の上昇が見込まれることから、引き続き自主財源の確保や、財源措置のある有利な地方債制度の活用に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本町は、７３７．５６ｋ㎡と東京２３区より広い面積を有しており、町中心部から放射状に約３０ｋｍにわたり大小１００あまりの集落が点在している。このため、町中心部と集落をつなぐ交通網の整備は町民の安心安全な生活のために必要不可欠なものであり、道路の一人当たり延長や橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体と比較して大きく上回っている。また随時道路の新設・改良を行っているが有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同程度の数値となっている。学校施設では、平成２６年度に町内小学校の統合に伴う新小国小学校が開校したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。一方、閉校となった学校施設が現在も残っていることから、一人当たり面積が類似団体平均と比較し大きく上回っている。保育所施設では、町内に３箇所あるがすでに２箇所は閉園しており、唯一運営を行っているおぐに保育園についても建設から４０年以上経過している。こうしたことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。公民館についても同様に、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。今後とも公共施設等総合管理計画や用途別管理計画に基づき、計画的な更新、補修、除却を検討することとしたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

保健センターでは、平成１１年度に共用を開始した健康管理センターが比較的新しいため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回ることとなったと推察される。体育施設では、町内体育施設のほとんどが昭和後半～平成前半に建設されたもので、今後も施設の老朽化による維持補修経費の増加が今後見込まれるため、計画的な改修や補修等が必要となる。庁舎については、建設から３０年以上が経過し今後老朽化による維持補修経費の増加が見込まれることから、計画的に補修等を行っていく必要がある。消防施設については、類似団体平均並みとなっていることから、今後も計画的な整備を実施していくこととしたい。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、公共施設の補修や町道の改良等を継続して実施しているが、それ以上に減価償却が進んでいるため前年度末と比較して資産合計が858百万円減少(2.5%)している。今後も施設の老朽化が進むことから計画的な補修や改修等を検討するとともに、遊休施設等については公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき施設の廃止や解体等を検討していく。負債については、前年度末から251百万円減少(2.9%)しているが、これは新小国小学校改築事業等の大型事業に係る地方債の元利償還が始まっていること、さらに、流動負債のうち1年以内償還予定地方債が856百万円となっており、今後も減少傾向となることが見込まれている。企業会計等を含めた全体会計では、資産総額は前年度末から1,138百万円減少(2.6%)し、負債総額は421百万円減少(2.8%)している。上水道や下水道に係る施設等のインフラ資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて資産総額が9,950百万円多くなるが、これらの整備に多額の地方債を充当していることから、負債総額についても6,237百万円多くなっている。第三セクターや一部事務組合等を加えた連結会計では、一般会計等と比べて資産が11,971百万円、負債が7,115万円多くなる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が7,357百万円となり前年度比1,289百万円の増加(+21.2%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、特に減価償却費や維持補修費を含む物件費等の金額が3,118百万円となっており、純行政コストの43.1%を占めている。また新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種国の施策等に連動した給付金などにより、補助金等が前年度比883百万円の増加(+59.7%)となっていることから、経常行政コストの大幅な増加につながったものと推察される。全体会計や連結会計においても一般会計等と同様の傾向が見られ、上下水道施設の減価償却費が大きな要因となっているものと考えられる。今後は施設等の老朽化に伴い、減価償却費が増加する一方で維持補修費の増加も想定されることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、計画的かつ適正な施設管理に努めていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,649百万円)については、前年度比1,513百万円の増加(+29.5%)となったが、純行政コスト(7,256百万円)も増加したため、本年度差額は▲607百万円となり、純資産残高は607百万円の減少となった。全体会計では、税収等に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれるため、一般会計等と比較して1,714百万円多くなっているが、純行政コストでは上水道や下水道にかかるインフラ資産の減価償却費が増加し、一般会計等と比較し1,824百万円多くなっている。このため、本年度差額▲718百万円、純資産残高は718百万円の減少となった。連結会計では、一般会計等と比較し税収等の財源が2,841百万円多くなっているが、純行政コストが2,918百万円多くなっている。このため、本年度差額は684百万円、純資産残高は590百万円の減少となった。今後も減価償却費等の増加により、純行政コストは増加が見込まれるが、税収や国県補助金等の財源は限られていることから、公共施設の適正な管理や事務の効率的による経費節減等に努めていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は686百万円であり、投資活動収支については体育施設長寿化や町道橋補修事業などの老朽化対策事業等を実施したことから473百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、来年度以降の財務活動収支もマイナスとなることが見込まれる。全体会計では、一般会計と比較して業務活動収支が258百万円多い944百万円、投資活動収支が13百万円少ない486百万円となり、財務活動収支が159百万円少ない▲387百万円となった。連結会計では、一般会計と比較し業務活動収支が324百万円多い1,010百万円、投資活動収支が6百万円少ない▲479百万円、財務活動収支が186百万円少ない414百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

当町は、737.56kmと東京23区により広い面積を有しており、町中心部から放射状に約30kmにわたり大小100あまりの集落が点在している。交流施設等の整備による山村地域振興を図ってきたほか、町中心部と集落をつなぐ道路交通網の整備を進めており、一人当たり資産額が類似団体よりも大きく上回っている。また、新小国小学校改築や屋内運動場整備等の大型事業を平成24年度以降実施しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並となっている。なお、昭和後半から平成前半にかけて整備された施設が多く、老朽化が進むとともに耐用年数を超過していくことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき計画的な施設の維持管理及び改修、解体等の検討を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が昨年度から2.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も歳出全般の抑制を図り、行政コストの削減に努めていかなければならない。また、将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っていることから、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高の圧縮を図りながら、将来世代負担の適正化に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に物件費等が純行政コストのうち約5割を占めており、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因と考えられる。当町は広い面積を有し、大小100あまりの集落が点在していることから、道路や施設等が多く、減価償却費や管理経費等が増加傾向にあることから、こうした施設について維持補修や解体など適正な管理の推進に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、平成24年度以降に実施した小国小学校改築等の大型事業に伴う地方債増の影響が大きいと考えられる。なお、小学校改築事業に係る地方債の元金償還が始まっており、昨年度と比較すると住民一人当たり負債額の減少している。一方で、少子高齢化に伴い人口減少も急速に進んでいることから、負債額が減少してもそれを上回って人口が減少すれば、住民一人当たり負債額については増えることも考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積み立て支出を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字分が上回ったことから、385百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が相当低くなっている。また、昨年度から比較して経常収益が12百万円増加している一方で、経常費用についても1,289百万円の大幅増となっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、さらなる経常費用の削減や経常収益を増加が必要となる。このため、受益者負担の適正化のための公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、効果的な事業のあり方を検証し、経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市天童市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村矢祭町塙町平田村浅川町小野町新地町石岡市笠間市那珂市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市狛江市武蔵村山市中井町村上市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町愛西市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町津山市総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市宇城市天草市美里町南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市湧水町名護市豊見城市宮古島市