横手市

目的別歳出の分析欄

総務費は、前年度から６，０７２円の増となっており、類似団体平均と同等である。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減があったものの、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の皆増もあり、住民一人当たり１９８，２９１円となっており、前年度とほぼ同等となっている。農林水産業費は、住民一人あたり４６，２０５円となっており、産地パワーアップ事業（主にＪＡ多機能型倉庫建設への補助）の皆減、農業者等復旧支援事業（令和２大雪災害復旧支援事業）の皆減などにより１８，３４７円の大幅減となった。土木費は、降雪量が例年並みだったことにより除排雪経費の減はあったものの、市街地再開発対策費（横手駅東口第二地区）の継続や、再開発に伴う駅周辺歩道改良事業などの都市再生整備事業の皆増などにより、前年度より１，３５１円の増、類似団体平均より３８，８４７円上回っている。教育費は、小中学校普通教室空調設備整備事業の皆減などから前年度比４，２３３円の減となり、類似団体平均を下回っている。当市の目的別歳出決算の特徴として、老朽化した施設の維持管理経費や更新費用、豪雪地帯であるという地域特性による除排雪費のほか、主要産業である農林業者への雪害対応などの経費があるが、今後、横手市財産経営推進計画に沿った公共施設の適切な管理推進や既存事業の継続的な見直しにより、経費の抑制に努めるものとする。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり約６６４，０００円となっている。令和４年度決算で一番大きな割合を占めるのは扶助費であり、住民１人当たり１１４，１１３円で類似団体平均を少し上回っている。扶助費は前年度から７，５７２円減少しており、子育て世帯への臨時特別給付金などの減少によるものである。次に大きな割合を占めているのは人件費であり、住民１人当たり１１１，０５１円で、類似団体平均を２４，１９６円上回っており高い水準となっている。これは、消防業務を単独で運営しているほか、会計年度任用職員の任用、福祉施設の直営施設があることなどが要因である。引き続き第３次横手市定員適正化計画に基づき、毎年の新規採用職員数の抑制などにより人件費の削減に努める。普通建設事業費は、住民１人当たり８７，８４３円で、前年度から５，４８２円減少しているものの、類似団体と比較して依然高い水準となっている。小学校統合事業などの大型事業の終了により前々年度から減少傾向にあるが、今後は駅前市街地再開発事業や体育館・市民会館の建て替えなど、大規模な建設事業が控えており、また、昨今の資材高騰の影響もあり普通建設事業費は膨らむと想定している。物件費は、今年度は住民１人当たり８１，７８０円で前年度から横ばいで類似団体と同等の決算額となっている。補助費は、６２，８７０円となっており、前年度とほぼ同額で類似団体を下回っている。これは消防業務などを単独で運営しており、広域組織への負担金が抑えられていることによる。維持補修費は２２，７５２円で前年度から減少している。令和２，３年度の豪雪に比べ降雪量が少なく除排雪経費が大幅に減額となったことが主な要因だが、降雪量が例年並みだった一方で、物価高騰などの影響により排雪経費がかかり増し、例年を上回っている。また、類似団体との比較は豪雪地帯であるという地域特性による除排雪経費が要因となり１３，７６６円上回っている。災害復旧事業費は、大きな災害がなかったことから、低い水準となっている。積立金は、財政調整基金・ふるさと応援基金の積立が前年度から増となったことにより、前年度比較で１，５９８円の増加となっている。

施設情報の分析欄

・学校施設以外の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている。・橋りょう・トンネルについては、橋りょう数が多く、その大半が昭和４０年代後半に整備され、老朽化が進んでいることから、比率は７２．４％と類似団体平均よりも７．４ポイント高くなっている。今後も横手市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。・認定こども園・幼稚園・保育所については、比率が７９．６％で前年度と比較して１９．６ポイント高くなっているが、これは十文字保育所が民営化となり、減価償却率の高い保育所が残ったことによる。教育・保育施設整備計画および横手市公立保育所民営化計画に基づき、安全に配慮した老朽化対策を講じながら全公立保育所の民営化に取り組む。・公営住宅については、昭和３３年から５０年代前半に供給された木造住宅の老朽化の進行などにより、比率が８２．３．％と類似団体平均より１３．８ポイント高くなっているため、横手市市営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化を進めていく。・児童館については比率が８７．５％で類似団体平均より３０．１ポイント高くなっている。今後も地元地域への譲渡等により施設数の適正化を進めていくと同時に、市有の児童館については適切に維持管理を実施していく。

施設情報の分析欄

・類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館・プールである。・消防施設はここ数年で分署統合を進めているが、対前年度で１．１ポイント増加し類似団体平均と比較すると未だ高い比率となっている。消防団の消防器具置場やポンプ車の車庫などの数が多く、その大半が耐用年数を超えて使用されていることがその要因である。今後も、消防団の統合を進め、施設の配置を見直すなど施設数の適正化に努める。・体育館・プールは比率が８１．９％で、類似団体平均より１９ポイント高くなっている。横手市財産経営推進計画において、ほとんどが維持、長寿命化という位置づけになっているため、今後も比率は上昇していく見込みであり、施設配置のバランスを考慮した統廃合を検討する必要がある。