青森県 >>> 五所川原市
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第一次産業を中心とした産業構造であることに加え、全国平均を上回る高齢化率（令和３年３月末：３５．４２％）であるなど、財政基盤が弱く、類似団体の中でも低順位となっている。引き続き、税の徴収率向上や使用料手数料の見直しなどによる自主財源の確保に努めるとともに、事業・経費のたな卸しを徹底するなど歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める。
普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減、扶助費や公債費などの義務的経費の増加の影響はあるものの、事業の精査などを実施した結果、９７．２％となり、昨年度からは数値が改善し、類似団体内の順位も上がった。しかし今後も扶助費や大型建設事業等に伴う公債費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、全ての事務事業について必要性・優先度を厳しく点検し、事業の効率化・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
多額の除排雪経費を要しているにも関わらず、類似団体平均水準にあるのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も定員適正化計画に基づく人件費削減や事務事業の見直しなどにより、これらの経費の抑制に努める。また、令和２年度は、記録的な大雪となったことに伴い、例年と比較し決算額が増加している。
市町村合併時から、定員適正化計画に基づき退職補充の新規採用を抑制するとともに、民間委託等の実施及び組織機構の見直しを図ってきたことから、類似団体平均を下回る状況で推移している。今後も民間委託等の可能性検討及び組織機構の見直しを行い、新規採用を必要最小限とするなど適正な定員管理に努める。
市債の新規発行には普通交付税算入率が大きいものを活用しているため、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、類似団体内でも低順位にある。今後は大型投資事業の適切な取捨選択を行い、市債の新規発行額を抑制に努めていく。
一部事務組合、退職手当等への負担見込額の減少や交付税算入の大きい市債の発行により、比率そのものは減少傾向にあり、令和２年度は前年度より改善しているものの、依然として類似団体内でも低順位にある。今後は、大型投資事業の適切な取捨選択の上、市債の新規発行を抑制するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。
事務事業の見直しを進め、徹底した経費削減を図ったことにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準にある。令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により、賃金分が人件費へと移行したことにより、前年度に比べ減少している。今後も引き続き、徹底した内部経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準にある。子育て関連経費や障害福祉サービス費等が年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想される。後発医薬品の利用促進等による医療扶助抑制や、各種健康づくり事業による健康寿命の延伸等の取組により、扶助費の増加を最小限に抑制するよう努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準にある。特別会計に対する繰出金が多額となっていることに加え、令和２年度は記録的な大雪に伴う除雪費用が大幅に増加したため、数値が悪化した。今後は普通会計に加え、特別会計においても事務事業の見直しを図るなど、コスト削減に努める。
一部事務組合等に対する負担金や公営企業に対する補助費等が多額となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。一部事務組合等の施設の建設・改修なども予定されているため、予断を許さない状況である。今後は、一部事務組合等に対し事業の見直しや経費の節減を促すとともに、当市で行っている事業については必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い水準で推移している。これまでの大型建設事業等によるものであるが、公債費のピークは令和６年度になると見込んでいる。それまでは、非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、新規の普通建設事業を厳選し、地方債新規発行を最小限に抑制するよう努める。
近年は類似団体平均と同程度で推移している。扶助費が年々増加してきており、今後もその傾向は続くものと予想される。また、補助費等も高い水準である。上述したとおり、それぞれの経費について抑制していくよう努める。
（増減理由）市有地の売却が好調であり、公共施設等整備基金への積立が、前年度に比べ２１０，０００千円の増額となったこと、事業・経費のたな卸しを進めた行財政改革の効果により、財政調整基金の取り崩し額が前年度に比べ、４０１，５７０千円減額となったこと等により、基金全体としては４５２百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩を最低水準とし、中長期的には標準財政規模の１０％程度を目途に積み立てることを最優先とする。併せて、他の基金も今後の財政需要に備えて積み立てていく。
（増減理由）事業・経費のたな卸しを進めた行財政改革の効果により、財政調整基金の取り崩し額が前年度に比べ、大幅に減額となったことにより、増額となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩を最低水準とし、災害等への備えのため決算剰余金を中心とした積立により、中長期的には標準財政規模の１０％程度を目途に残高を増加させていく。
（増減理由）増減なし（今後の方針）基本的には、現状を維持しつつ、財政調整基金残高の増加を優先していく。
（基金の使途）・地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興の推進・公共施設等整備基金：公共施設の整備・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進・新型コロナウイルス感染症対策基金：感染拡大の防止並びに感染拡大の影響を受けている市民生活及び地域経済への支援（増減理由）・地域振興基金：積立額２４５，４０１千円に対し、鉄道軌道・安全輸送設備等整備事業などへの充当により、取崩額５５８，２８９千円となり、令和２年度では基金残高は減少した。・公共施設等整備基金：積立額２２６，８４７千円に対し、五所川原地区コミュニティセンター改修事業などへの充当により、取崩額１８，２０６千円となり、令和２年度では基金残高は増加した。・森林環境譲与税基金：積立額１３，１７４千円に対し、森林経営管理事業などへの充当により、取崩額１，６０７千円となり、令和２年度では基金残高は増加した。・新型コロナウイルス感染症対策基金：令和２年度に新型コロナウイルス感染症への対策に要する経費の財源に充てるために新設された。（今後の方針）・地域振興基金：ふるさと納税の寄付金が財源に含まれており、寄付者の意向に沿った事業に対し、寄付額の範囲内で充当していく。・公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき実施する修繕等に備え、積み立てていく。・森林環境譲与税基金：森林の整備・促進のために実施される事業に備え、積み立てていく。・新型コロナウイルス感染症対策基金：感染拡大の防止並びに感染拡大の影響を受けている市民生活及び地域経済への支援のために実施される事業に備え、積み立てていく。
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、固定資産台帳を整備し、公共施設等の点検、診断等の履歴の集積及び蓄積を目標に掲げ、公共施設を適正に管理していく体制の整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度から１．０％の減、青森県平均及び全国平均も下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。
平成２５年度から３０年度にかけて実施された本庁舎建設事業や平成３０年度から令和２年度にかけて実施された一般廃棄物最終処分場整備事業などの大型建設事業に係る起債が終了したものの、類似団体と比較すると地方債残高は依然として高い水準にあるため、債務償還比率も著しく高くなっている。今後も継続して行財政改革を行い、不要な支出の削減等により地方債の発行を抑制し、財政状況の改善に努めていく。
将来負担比率は類似団体を上回っているが、有形固定資産減価償却率については下回っている。将来負担比率が高い要因については平成２５年度から３０年度にかけて実施された本庁舎建設事業や平成３０年度から令和２年度にかけて実施された一般廃棄物最終処分場整備事業などの大型建設事業に係る起債によるもの、有形固定資産減価償却率が比較的低い要因については、公営住宅や集会所などの公共施設の除却及び新設、また本庁舎や一般廃棄物最終処分場の新設によるものと考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況や老朽度を考慮した施設数及び保有総面積の縮減を図り、持続可能な施設管理に取り組んでいく。
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、両指標とも減少傾向にある。これは、過疎対策事業債や合併特例債など元利償還金に対する交付税措置が厚い地方債の活用比を高くしたことが要因と考えられる。しかし、今後の元利償還は過年度の大型建設事業に係る起債により、高止まりの状態が予想されるのに対し、普通交付税交付額は人口減少により減少傾向と見込まれることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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