経営の健全性・効率性について
①経常損益については、類似団体平均及び全国平均を上回っており、②累積欠損金も発生しておらず、今のところ健全な経営であることがうかがえるが、今後も健全経営を続けていくためには、更なる費用削減や更新投資に充てる財源の確保など検討していく必要がある。簡易水道事業を会計統合したことにより③支払能力については下がり、④債務残高が高くなった。今後、施設の新設・老朽管更新なども計画しているが、建設改良費等に充てる企業債の借入もさらに多額になることから、更なる経営改善を図っていく必要がある。⑤料金回収率は、平均より高い水準で、経営の健全性を維持しているが、今後も経営の改善点等を精査していく必要がある。⑥費用の効率性については、給水原価が類似団体平均及び全国平均を下回っており、今後も維持管理費の節減を行い、原価上昇の抑制に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均及び全国平均を下回っており、給水人口に比べ施設規模が大きい。給水人口は微増しているが、適切な施設利用について見直す必要がある。⑧供給した配水量の効率性については、おおむね高い水準を維持しており、有効的な水の供給がなされている。
老朽化の状況について
①施設全体の減価償却の状況については、類似団体平均及び全国平均をわずかに下回り、保有資産が年々法定耐用年数に近づいている。②管路の経年化の状況をみても法定耐用年数を超えた管路延長の割合が類似団体平均及び全国平均を上回っており、管路の老朽化が進んでいることがうかがえる。ここ数年は計画的に管路更新などを行ってきたが、管路経年化率が高く、③管路更新率が類似団体平均及び全国平均を下回っているため、平成30年度に水道ビジョンの見直し、アセットマネジメントの整備に取り組み、管路の更新投資を計画的に行っていく予定である。
全体総括
平成29年度から簡易水道事業を会計統合し、さらに経営を見直す必要がでてきた。経常収支比率は類似団体の平均を上回っているが、債務残高が全国平均を上回っている。平成30年度は簡易水道事業を含めた水道ビジョンの見直しやアセットマネジメントの整備に取り組み、管路の更新投資を計画的に行っている。また更新等にかかる財源の確保や経営に与える影響を分析し、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しを行っている。さらに経営改善のひとつとして、平成31年度から包括的業務委託を導入し、窓口業務等における人件費の見直しを図る。