いちき串木野市

財政力指数の分析欄

平成２５年度から横ばいとなっており類似団体内平均と同等程度であったが、平成２７年度は市町村類型が『Ⅰ―１』から『Ⅰ―２』に変わったことにより類似団体内平均と比べると低い水準にある。今後は、第三次行政改革大綱・推進計画（平成２８～３２年度）に基づき自主財源の確保に努め、類似団体内平均値と同等以上になるよう改善を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると地方消費税交付金が増となったことにより０．１％減少しているものの、依然県内平均や類似団体内平均値と比較すると高い傾向にある。そのため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、自主財源の確保及び更なる行財政改革の取組みを通じて義務的経費等の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると１人当たり決算額が増となっており、今年度は類似団体内平均値を若干上回っている。また、全国平均・県内平均と比較しても依然上回っている状態にある。主な原因は人件費で職員の年齢構成が高いことや人口千人あたりの職員数が多いことがあげられる。また、物件費についてはふるさと納税推進事業の強化に伴うものである。今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、人事院勧告に基づき人件費が増となったことにより微増となっている。また、依然類似団体内平均値を上回っており、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、給与の適正化の徹底や給与の削減により数値の改善に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は減少しているものの、職員数の削減（平成２３～２７年度で１９人減）により前年度と比較するとほぼ横ばい状態とすることができたが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。今後は定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、事務効率化の促進を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると、元利償還金が０．７億円増加（主に平成２３年度借入分の合併特例事業債の元金償還開始）により、単年度比率が１．０増加したものの、平成２４年度の単年度比率が高かったため、実質公債費比率が対前年０．９減少したが、県内平均と比較すると依然上回っている。今後とも普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、改善に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、標準財政規模が＋１．２億円になったものの、将来負担額が地方債現在高（＋６．９億円）及び公営企業債繰入見込額（－２．６億円）などにより２．８億円増となっていることや、充当可能財源等が基準財政需要額歳入見込額（－０．８億円）などにより減少し、実質的な将来負担額が４億円増加したことに伴い対前年度４．３ポイントの増となった。また依然として、類似団体内平均値や県内平均と比較すると上回っているため、今後も市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の高い有利な起債の活用などにより数値の改善を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率に係る人件費は、人事院勧告に基づく増はあるものの、共済費の標準報酬制の導入等により減少しており、平成２６年度と比較すると１．１ポイント改善した。しかしながら類型区分が変わったことにより、類似団体内では最下位で、また県内平均値以上であり，人口千人当たり職員数が各平均値を上回っている状態にあるため、今後とも定員適正化計画に基づきさらなる削減に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率に係る物件費は、近年微増傾向であり本年度も１．１ポイント上昇した。これは、ふるさと納税推進事業等に係る物件費の増が原因と考えられる。今後とも財政改善計画に基づき、引き続き削減の取組み（前年比１％減）の徹底に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率に係る扶助費は、年々増加傾向にあり、依然類似団体内平均値を上回っている。訓練等給付費、生活保護費及び私立保育所運営費等の増加が原因と考えられる。今後は、資格審査の適正化や単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。

その他の分析欄

経常収支比率に係るその他は、近年増加傾向であり、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。特別会計への繰出金やふるさと納税に係る積立金の増加が原因と考えられる。今後とも国民宿舎の民間譲渡などによる国民宿舎特別会計の経費節減や介護保険特別会計での保険事業の適正化を図りながら健全化を目指し、普通会計の負担額の削減に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率に係る補助費等は、行政改革大綱・推進計画に基づき、前年度と同水準を保ち、依然類似団体内平均値及び県内平均を大きく下回っている。今後とも市単独の補助金の見直し等を図り、経常化した支出の見直しに努める。

公債費の分析欄

経常収支比率に係る公債費は、平成２３年度借入の合併特例事業債等の償還開始等により前年度より増加した。また、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っており、これは、本市が港湾・漁港を中心とした社会資本整備や薩摩藩英国留学生記念館や総合体育館など大規模事業によるものと考えられる。今後とも普通建設事業等の厳選により市債発行額の抑制と公債費の減に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に係る公債費以外は、平成２６年度比べると減少したものの、依然類似団体内平均や県平均を上回っている。これは人件費や扶助費等が平均を大幅に上回っているのが主な原因と考えられる。今後は、定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、経常化した支出の見直しに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析