経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」は、100％以上で推移しており現在のところ経営は安定しています。しかし、施設の維持管理費用が年々増大していること、施設の更新が必要であることの一方で、給水人口の減少により料金収入の増加は見込めないことから新たな財源の確保に向けて検討する必要があります。「流動比率」は継続して100％を大きく上回っており、今のところ支払能力に問題はありません。「企業債残高対給水収益比率」については、類似団体や全国平均と比較して高い状況ですが、これは過去の事業拡張期の発行規模の大きい企業債が影響しており、近年は新規借入額の抑制に努め残高は着実に減少傾向で推移しています。今後も、企業債の活用を予定していますが、引き続き借入額の抑制に努めながら財源の調整を行う必要があります。「料金回収率」は、継続して100％以上を維持しており、現時点における更新投資等の財源は確保できています。効率性については、「給水原価」は全国や類似団体の平均より低く推移していますが、「施設利用率」は、人口減少を主な要因として年々減少し、類似団体より低い状況にあることから、給水人口に対して施設規模が大きいと言えます。今後も給水人口の増加は見込めないことから、施設の更新に合わせてダウンサイジング等の検討をする必要があります。「有収率」は、全国平均、類似団体平均より低く、引き続き老朽管更新や、漏水対策を進めていく必要があります。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は、53.97％で年々数値が上昇しており類似団体の平均値を上回っていますが、これは資本費の減少を意味すると同時に施設の老朽化が進んでいることを示しています。「管路経年化率」は、23.64％と全国平均、類似団体平均と比較してかなり高く、耐用年数を超過した老朽管を多く保有していることを示しています。このことを踏まえ、現在、年次的に管路更新工事を進めています。その結果、「管路更新率」は0.99％と類似団体平均を上回っており老朽管更新工事を推進していることを示しています。しかしながら、厳しい財政状況の中で更新工事を進めていくには限界があり、新たな財源の確保が課題となっています。
全体総括
人口減少を主な要因として、近年、給水収益は減少傾向にあります。一方、老朽化による管路及び浄水施設の更新や耐震化については、事業経営における喫緊の課題となっており、その対策については十分に検討し速やかに取り組む必要があります。今後においても、平成28年度に策定した経営戦略や平成29年度に策定した新水道ビジョンを基に、引き続き健全な経営を維持できるよう、適正な規模で企業債を利用しながら、財源の確保と施設更新・耐震化を進める必要があります。
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