経営の健全性・効率性について
○経営の健全性について①経常収支比率及び⑤料金回収率はほぼ平均値並みで100%を上回っており、②累積欠損金もなく、健全な経営状態にある。③流動比率は平均値に比べ低いが、大規模事業の未払金が多いためであり、資金運用に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は浄水場の大規模更新事業の実施により、平均値より高くなっている。以上より、現状では健全性は保たれているものの、浄水場更新事業の供用開始に伴う減価償却費の増加により、今後収支は悪化する見込みである。○経営の効率性について⑥給水原価は給水区域が広く費用がかかることや拡張事業の実施に伴う減価償却費の増加等により平均値より高くなっている。⑦施設利用率と⑧有収率はともに平均値を下回っている。記録的寒波による大規模漏水が発生した平成27年度を除き、⑧有収率は老朽管更新による漏水対策により年々改善している。⑦施設利用率は浄水場更新事業の一部供用開始に伴い配水量の増加により改善している。以上より、更新は実施しているものの、効率性は低いため、施設の統廃合や維持管理費の削減を検討する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っており、水道施設全体で必要な更新を行っていることを表している。②管路経年化率は平均値を大きく上回り年々老朽化が進行している。③管路更新率は平成27年度から浄水場等の大規模更新の実施等に伴う更新費用に係る財源の減により平均値を下回っているが、おおむね計画的に更新を実施している。以上より、水道施設全体としては順次更新を行っているが、管路に関しては老朽化が進行しているため、現在策定している水道施設更新計画をもとに計画的な更新を行う必要がある。
全体総括
現状では、経営の健全性・効率性が保たれており、老朽化への対応はおおむねできているが、今後、給水人口の減少に伴う給水収益の減少や、老朽化した施設の更新に伴う減価償却費の増加等により、経営が圧迫されると考える。安全・安心で良質な水道水を安定的に供給するため、費用の削減に努めるとともに、現在取り組んでいる水道ビジョン、経営戦略の見直し及び水道施設更新計画の策定により、将来にわたり事業を継続するための中長期的な運営方針を定める必要がある。