四国中央市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」「⑤料金回収率」について、ともに100％を上回っており現段階では経営に必要な経費を水道料金で賄えている状況といえる。ただ前年度と比較すると当年度は類似団体を下回る結果となった。また「⑥給水原価」についても類似団体よりも高く費用がかかっていることとなっている。これらの要因は浄水場更新工事において既存施設の除却の際に生じる資産減耗費によるものである。「④企業債残高対給水収益比率」が高く、今後の施設更新においても企業債に依存することが考えられる為、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保に努めていく必要がある。「⑦施設利用率」については類似団体の平均値より下回っているが、現在更新中の施設においてダウンサイジングを計画しており今後数値の改善が期待できる。また「⑧有収率」についても平均値より下回っているが、高水圧地域の解消に向けて事業を実施中であり、併せて漏水調査を強化し、漏水による無効水量の減少に努めていきたい。

老朽化の状況について

「②管路経年化率」より法定耐用年数を経過した管路について類似団体と比較しても少ないが年々増加傾向にある。また管路以外の資産（建物、構築物、機械など）の多くも耐用年数に近づいている。そのため「①有形固定資産減価償却率」では減価償却が進んでいることを示しており類似団体と比較しても高い数値となっている。「③管路更新率」については年度によりばらつきがある。現在、基幹管路を中心に更新を実施しているが、今後は管路以外の施設についても計画的な更新が必要である。

全体総括

当市水道事業においては法定耐用年数に近づいた資産が多く存在し、今後はこれらの更新が重要となってくる。施設利用率が低い状況であるということも念頭に置き、将来おこなわれる簡易水道事業との統合に向けた水道施設の拡張、統廃合、料金統一等、あらゆる面から検討していく必要がある。現段階では安定している経営状況でも、今後の更新投資の財源確保については企業債に頼らざるを得ない状況であることから、市内全体の水道料金の見直しについても検討していかなければならない。