西条市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率⑤料金回収率については、平成27年度に料金改定を行ったことによる収益の増加と、修繕費用が減少したことが主な要因となり、改善が見られたが類似団体平均までの水準には達していない。⑥給水原価については、本市では水質の良い地下水が豊富にあり、高度な浄水施設等もないため、類似団体と比較すれば、低く抑えられている。また今年度は修繕費が減少したことが主な要因となり、前年対比においても減少した。③流動比率については、類似団体平均と比較して同程度の水準であり、短期的な支払能力においては問題ない。しかし、④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比較すれば非常に高く、企業債に依存した経営となっている。近年は、減少傾向にはあるが、今後、更新時期のピークがくれば、再び上昇し、経営を圧迫することが予測されるため、計画的に企業債残高の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体と比較すれば利用率は低くなっている。今後大幅な低下が見られるようであれば、ダウンサイジング等も考慮した計画が必要である。⑧有収率については、類似団体と比較して低く、漏水やメーター不感等の原因を特定して改善する必要がある。

老朽化の状況について

本市では、東予地区において昭和50年代の初期に大規模な施設の整備を行っており、現在それらが耐用年数を迎えている。①有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して低い水準ではあるものの、上昇傾向にあり、今後も上昇していくことが見込まれている。②管路経年化率については、東予地区の管路が耐用年数を迎えているものが多くあり、今後も上昇していくことが見込まれている。③管路更新率は類似団体平均と比較しても低く、経年化管路が増加していくことが見込まれる中で、財源を確保しながら、計画的に更新率を引き上げていく必要がある。

全体総括

本市では、水質の良い地下水が豊富にあり、高度な浄水施設等もなく、類似団体と比較すれば、比較的に費用を低く抑えることが出来ているという反面、人口が多い市内中心部には水道施設がなく、普及率が低いという特徴があり、効率性に欠ける部分がある。合併後、必要な料金改定が出来ておらず苦しい経営状況ではあったが、平成27年度に料金改定を行ったことにより、経営の健全性については、改善傾向にある。その一方、効率性においては改善が見られず、施設の老朽化は進んでいる状況である。企業債に依存した経営状況の改善、施設の更新財源確保のため、長期的な経営計画の策定や、料金統一に取り組んでいるところである。