宇和島市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成28年度に簡易水道事業の統合と水道料金改定を行って以降、類似団体平均と比較しても、①～⑤の指数については良好な値を示している反面、⑥～⑧については劣った指数を示している。①経常収支比率及び⑤料金回収率については、改善傾向にある。しかし、給水人口が年々減少し有収水量も減少に転じ、収益の大部分を占める給水収益が減少していることから、今後もより健全な経営ができるよう、引き続き支出費用の削減等財務状況の改善に取り組む必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、平成29年度に繰上償還を行い、また、給水収益に対して企業債残高が過大にならないよう抑制していることから、類似団体平均値や全国平均値と比較しても良好な数値となっている。⑦施設利用率については、当市の不利な地理的要因に加え給水人口の減少により低下傾向にあり、施設の統廃合や適切な規模であるか等の検討を行う必要があり、その効率性の改善が課題となっている。⑧有収率の低下については、引き続き、漏水調査や修繕、管路の更新等の取り組みを強化していく必要がある。

老朽化の状況について

③管路更新率については、積極的な更新投資により前年度と比べて指数が改善し、数年ぶりに類似団体平均並みとなったが、②管路経年化率は類似団体平均値より低いものの、前年度より上昇している。当市の管路布設は、昭和50年から昭和57年の8年間で管路総延長の約55％を占めている状況であるため、この管路経年化率は今後大きく上昇することが見込まれている。①有形固定資産減価償却率は、前年度と比べて指数が改善されているものの、類似団体と比較すると、法定耐用年数に近い資産を多く抱えている状況である。現在は、平成35年度までの第７次整備事業計画期間中であるが、優先順位をつけて、限られた財源で効率的に管路等の更新を進めている状況である。

全体総括

平成29年度決算においては、概ね良好な結果となっているが、給水人口の減少等に伴う給水収益の減少と管路経年化率の上昇等が見込まれていることから、今後のより一層厳しい事業運営が想定され、更なる経営の引き締めが必要である。また、今後は有収率が低下傾向となることや、更に老朽化の進行が見込まれている。経常収支比率や企業債残高対給水収益比率から見ると余力があるとも言えることから、積極的な更新投資が求められる。それに加えて、水道企業団との統合の検討や広域化等、諸課題が山積しているが、計画的に安定した運営ができるよう努力していく必要がある。