鳴門市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

平成28年度の経常収支比率、料金回収率は100%を下回っておりますが、これは当該年度から開始した隔月検針による影響で、給水収益が11ヶ月分になったことによるものです。平成29年度以降は12ヶ月分の収益となるため、例年通りの推移になります。しかし、人口減少等により料金収入は減少傾向にあり、今後も安定的な経営を維持するためには、更なる経費削減に向けた取り組みが必要です。また、流動比率は高水準にあり、短期的な資金繰りに問題はありませんが、企業債残高が増加傾向にあり、将来的には資金収支の悪化が懸念されます。施設利用率、有収率が類似団体に比べて低く、施設のダウンサイジングや漏水調査等の対策をさらに進めていく必要があります。特に有収率は、漏水調査業務の見直しや職員間の情報共有などを通じ、改善に向けて分析・検討を行っております。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体と比べて高く、施設の老朽化が進んでいます。これに対応するため、積極的に施設更新を進めていますが、国庫補助事業を優先的に行っているため、事業の採択次第で管路更新率に変動が生じていますが、送配水施設耐震化計画などに基づき、計画的な施設更新を進めてまいります。

全体総括

平成28年度決算の特殊要因である隔月検針の影響を除き、経営努力により純利益を確保してまいりましたが、料金収入が今後も減少する見込みのなか、老朽化した施設の更新を着実に実施する必要があります。平成31年4月から水道料金等が増額改定しますが、施設更新の財源を確保するため、鳴門市水道事業ビジョンに掲げる施策を継続して実施し、一層の経営努力に取り組みます。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 南砺市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 交野市 大阪狭山市 阪南市 大阪広域水道企業団 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 三豊市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日南市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団