山陽小野田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①⑤現状は100％を超え類似団体平均値を上回っているが、今後人口減少による給水収益の減、施設老朽化による修繕費等の増嵩を考慮した場合必ずしも十分とは言えない状況である。②欠損金は生じていない。③回復の兆しはあるものの、現状では類似団体平均を下回っている。今後も建設投資による資金需要は続くため同程度の水準で推移するものと思われる。※H26以降は、会計制度変更(流動負債企業債)によるものである。④前年度の大型投資の財源として借入を行った企業債の償還が開始され多少の改善となったが、比率の劇的な減少は望めないため、将来にわたり世代間負担の公平を保てるよう充当率の調整を行い300％の水準まで引き下げを目指す。⑥前年度より上昇した要因としては、前年度に完了した大型事業における取得資産の減価償却が開始されたことによる減価償却費の増加が挙げられる。⑦平均値を下回り、かつ人口減少により徐々に利用率の低下傾向にある。水需要の減退を考慮した適正な施設規模の検討が今後必要と考えられる。⑧平均値を下回り続けているが、これは管路の老朽化による漏水が主因であり早急な管路更新の必要がある。

老朽化の状況について

①近年50％超であり、類似団体と比較しても高水準といえる。導水・浄水・送水・配水施設のいずれも老朽化が確実に進行しており漏水防止、災害対策の観点からも早急な対応(更新)が必要であるといえる。②類似団体・県内他市と比較しても依然高水準となっており、管網の整理・統合を図りながら大量更新に着手する時期にある。③管路更新を行っているものの0.5％を割り込み全国平均を大きく下回っている。更新率が低下し経年化率が上昇している現状では老朽化が進む一方であるため、より早急な管路更新を行っていく必要である。

全体総括

施設の老朽化は全体的に平均値を大きく上回っている。早期に総合的な施設更新計画を立て、実行する時期にある。それに伴う財源は、現在の単年度利益では到底賄えないため、必要な経営改善施策を事前に講じ、大型投資に耐えうる経営体力を確保する必要がある。