三原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①単年度の収支の状況を示しており，100％以上で黒字であることになります。三原市は100％以上となっており，比較的良好と言えます。②営業収益に対する累積欠損金の割合を示しています。三原市に累積欠損金はありませんので0％となっています。③短期的な債務に対する支払能力を示しており，100％以下で不良債務が発生することになります。三原市は100％以上となっており，比較的良好と言えます。④給水収益に対する企業債残高の割合を示しており，明確な基準はありません。三原市では企業債により，H9～H16に浄水場総合移転整備事業を行っており，類似団体と比較し，高い割合となっています。⑤給水に係る費用が，どの程度水道料金で賄われているかを示しており，100％以下で営業収益以外の収入で費用を補っていることになります。H28は給水原価が上昇したため，前年に比べて割合が下がっています。⑥有収水量1㎥あたり，どれだけ費用がかかっているかを示しており，明確な基準はありません。三原市では，H9～H16に浄水場総合移転整備事業を行っており，減価償却費，支払利息が多く発生し，類似団体と比較し，1㎥あたりの費用が高くなっています。⑦一日の配水能力に対する，一日の平均配水量の割合を示しており，数値が高いほど施設が有効に利用されていることになります。三原市は，水需要の低下と，有収率の向上により，類似団体と比較し，施設利用率が低くなっています。施設規模の見直しを図る必要があります。⑧施設の稼働状況が収益につながっているかを示しており，明確な基準はありません。三原市は，類似団体と比べ，比較的良好と言えます。経常収支比率，累積欠損金比率等から経営状況は比較的良好と言えますが，給水原価が類似団体と比べ高くなっており，今後も経営改善を図る必要があります。企業債残高対給水収益比率が高い数値となっており，適正な投資のあり方を検討し，企業債残高を抑制する必要があります

老朽化の状況について

①有形固定資産のうち，償却対象資産の償却状況を示しており，100％に近いほど老朽化が進んでいることになります。三原市は，耐用年数の約50％老朽化が進行していると言えます。②全体の管路に対する法定耐用年数を超えた管路の割合を示しており，高い数値ほど法定耐用年数を超えた管路を保有していることになります。三原市は，類似団体と比べ，H26までは低い数値で推移していましたが，40年前の拡張期に整備した管路が法定耐用年数を超えたため，H27に引き続きH28も高い割合となっています。③全体の管路に対する単年度で更新した管路の割合を示しており，明確な基準はありません。三原市は，類似団体と比べ，H27に引き続きH28も低い数値となっています。管路経年化率が高く，管路更新率は低い状態が続いており，計画的な管路更新が必要になっています。

全体総括

独立採算制を原則としている水道事業において，経常収支比率や料金回収率の数値が100％以上となっているため，経営状況は概ね健全であると言えます。しかしながら，長期的には人口減少等による水需要の減少，短・中期的には平成29年度からの簡易水道事業の統合や老朽化更新に伴う大型投資等，当市の水道事業をとりまく環境は厳しく，今後の経営状況の悪化が懸念されます。特に管路更新率が低く，老朽管の更新整備が喫緊の課題となっていますが，一方で企業債残高対給水収益比率の高さを考慮すれば，企業債の抑制に取り組む必要もあります。そのため，平成29年度において三原市水道事業経営戦略を策定し，持続的な水道事業経営のための投資（更新）計画・経営方針を定め，アセットマネジメントとあわせて適正規模の施設更新を実施していきます。