津山市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、引き続き100%おり類似団体と比べても高い状況であり健全性が保たれている。②累積欠損金比率は、引き続き0%であり健全である。③流動比率は、100%同程度であり健全性は保たれている。④企業債残高対給水収益比率は、ここ数年減少傾向にあり類似団体と比べても同程度であり健全性は保たれている。⑤料金回収率は、100%かる費用が給水収益で賄えている状況であり類似団体とも同程度であり健全性は保たれている。⑥給水原価は、ここ数年横ばいであり、地形、地勢的な問題からも効率性の向上は難しい状況であると認識している。⑦施設利用率は、類似団体と比べ高い状況であり施設の効率性は保たれている。⑧有収率は、類似団体に比べると低い水準にあり、地形的に配水管の効率性などが影響していると推察される。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度で有り本市の場合も老朽化が進んでいる。②管路経年化率が激減した原因は、不明管扱いとしていた管路の布設年度を特定したためである。類似団体と比較してみると経年化率はまだ高い状況にあり対策が急がれる状況は変わらない。③管路更新率は、主要事業であった小田中浄水場の更新事業が完了したことから、平成28年は管路更新の実施率を高める取り組みを行った。しかし、類似団体とは同程度で有り、今後さらに事業推進に努める必要がある。

全体総括

現状では、経常収支比率は100%全国平均を上回っているが、人口減少等により給水水量の減少から経常収支比率が逆転することが懸念される。また、高度経済成長期に布設した管路等が耐用年数を迎えるため、今後の方針や耐震化等に対応する必要がある。今後も水道事業を安定かつ健全に運営するためコスト縮減を図りながら、効率的な事業の実施など計画的な事業運営に取り組む必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団