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人口減少や県下トップの高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振や他に中心となる産業がないこと等により年々税収が減少しており、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。行政改革プランに沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化を図ることにより、財政基盤の強化を目指す。
平成27年度は大滝ダム竣工に伴う国有資産等所在市町村交付金の増加により経常一般財源が増加したため、経常収支比率は大きく低下し、類似団体平均と比較すると5.9ポイント下回った。起債新規発行の抑制や退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めている。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加していることによるものである。職員数は、スクールバスの運行や保育所などの運営を直営で行っているため、類似団体と比べて多くなっている。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や公共施設の効率的な運営に努める。
適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めており、類似団体平均値を4.4ポイント下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めており、平成27年度では類似団体平均を0.7ポイント下回った。今後も引き続き人件費の抑制に努める。
繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出することができているため、類似団体平均値を下回っている。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、村の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めており、平成27年度では類似団体平均値を5.4ポイント下回っている。。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成27年度では類似団体平均値と同水準となっている。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担のあり方等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理し、歳出削減に努める。
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