桜井市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①一部浄水場施設を廃止した事に伴う資産除却費の増加による一時的な減少である。単年度収支は黒字。人件費の削減や、外部委託拡充等の経費削減効果などで収益は確保できており、健全経営は保たれている。②近年累積欠損はない。③繰上償還により一時的に減少しているが、現金等、流動資産は増加傾向にあるため健全といえる。④繰上償還や自己資金運営による借入抑制により、企業債残高を減らしている。今後もバランスのとれた効果的な企業債の活用で、資金管理を行う。⑤①同様、一部浄水場施設を廃止した事に伴う資産除却費の増加による一時的な減少であるが、今後も経費を効果的に抑制し、施設改修資金の確保に努める。⑥外部委託の拡充による効率化と、人件費の抑制効果により減少が続いていたが、①同様、一部浄水場施設を廃止した事に伴う資産除却費の増加による一時的な増加である。⑦平成25年度の許可変更において、施設規模の見直しを行っており、類似団体の平均値以上の効率的な運営ができている。⑧漏水調査の成果が出てきている。今後も引続き、漏水調査や老朽管の更新を継続し、有収率の向上を目指し効率化を図る。

老朽化の状況について

①類似団体及び全国平均を下回っているが、極端に低い数値ではないと考える。施設更新等の再検討により、一部浄水場施設を廃止し、県営水道転換を行う事により老朽化対策としている。②経年化率は、全国平均に並ぶ率になってきているが、桜井市配水管路更新計画を策定し、年次的、計画的に管路更新事業を行う。③更新率については、管路の布設替を積極的に行った結果、率が上昇したと考える。今後も②同様、計画に沿って更新事業を行う。

全体総括

給水人口の減少や、節水意識の普及により、給水収益は減少しているが、人件費の削減や外部委託の拡充等の経費削減効果により黒字経営を続けている。今後は、桜井市配水管路更新計画に沿って年次的、計画的に更新事業を行う。また、「上水道の安定経営」のため、引き続き広域連携を含めた事業の方向性を検討する予定である。なお、平成29年度から簡易水道統合事業により、簡易水道を上水道に統合し運営する。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団