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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 小野市民病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000人46,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

41.2%55.4%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税は、地方税法の改正にかかる法人市民税法人割の引下げ等の影響により、対前年度比１．１％減となった反面、地方税交付金は１０．３％の増加となったものの、保健衛生費や高齢者保健福祉費などの基準財政需要額は増加傾向をたどっている。財政力指数は、全国平均０．５０及び兵庫県平均０．６１を上回り、近年は同水準で推移している。今後も少子高齢化の中にあっても活力を生む施策と持続可能な財政基盤の確立のための施策を同時展開し、財政力の強化に努める。

類似団体内順位：12/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出では一部事務組合への負担金が増加したものの、歳入では交付税及び地方消費税交付金の増加により、前年よりも０．２％改善し、経常収支比率は３年連続での改善となり、全国平均９０．０％及び兵庫県平均９１．７％を下回った。引き続き扶助費等の適正化による義務的経費の抑制と維持管理コストの圧縮に努める。

類似団体内順位：23/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与の一律カット等は行わず、少数精鋭による業務遂行により人件費総額の抑制を行ってきた。また、多様な勤務形態の導入・人材の活用による賃金等の物件費も横ばいで推移してきたものの、平成２７年度は給与改定により給与費が上昇するとともにシステム更新や移設等の経費が上昇した。引き続き全国平均１２１，９２０円及び兵庫県平均１１５，５４４円を下回るものの義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：6/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与の一律カット等は行わず、少数精鋭による業務を遂行するとともに、時間外勤務をはじめとする職員手当の徹底管理により総人件費の抑制を最優先としている。

類似団体内順位：65/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年以降、人口当たりの職員数を人事マネジメントの一指標として職員採用や人員配置の適正化を図ってきた。人口減少下にあっても増え続ける行政需要に対して多種多様な勤務形態・人材の活用を進めている。引き続き兵庫県内最小規模の職員数で業務を遂行し、全国平均６．９６人及び兵庫県平均６．７９人を下回る状況を堅持する。

類似団体内順位：4/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年１０月開院の北播磨総合医療センターに係る病床数や救急告示病院関係の交付税算入が本格化するとともに、当センターへの出資債、臨時財政対策債の基準財政需要額への算入が増加したこと等により、前年度から２．４％改善し、全国平均７．４％及び兵庫県平均８．４％をいずれも下回る結果となった。今後も老朽化した公共施設の更新等を控え、公債費の抑制と後年度の財政措置のある地方債の活用により公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：4/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金は微減するものの、一般会計の地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額は減少し、６年連続でマイナス値を維持している。（平成２６－２４．８、平成２７－２８．４）

類似団体内順位：1/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１４年度から２年間の退職者不補充や民間委託の推進等により他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、さらに平成１８年度から地域手当（５％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた。平成１９年以来、月例給及び期末勤勉手当の増額改定があったものの経常一般財源に占める人件費の割合は、前年度と同水準を維持し、全国平均２３．３％及び兵庫県平均２４．７％をいずれも下回っている。

類似団体内順位：29/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

光熱費の上昇等による管理運営費の上昇により経常的物件費の経費は微増したものの財源の確保により、前年度から０．４％減の１３．７％となった。全国平均１４．３％及を下回っているものの、兵庫県平均１２．４％を上回っており、引き続きコスト削減に努める。

類似団体内順位：35/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援給付費や生活保護扶助費などの福祉・医療関係経費が増加傾向にあり、前年度比２５１，４７６千円増加し、０．４％上昇している。平成２５年度に制定した「小野市福祉給付制度適正化条例」により、生活保護や児童扶養手当の不正受給や不適切費消の抑制と要保護者情報の提供による受給の適正化を図ってきた。全国平均１１．８％及び兵庫県平均１２．４％をいずれも下回っているものの、当条例の機能を発揮して資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位：51/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業に公営企業法を適用しており、同事業への負担金が補助費等に分類されることから、全国平均１３．２％及び兵庫県平均１２．４％を下回っている。介護保険や後期高齢者医療の被保険者の増に伴い特別会計への繰出金が前年度比１４２，７７３千円増加している。今後も介護保険料等の適正化を図ることにより普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：8/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度からコミュニティバスを２台増加や選挙執行経費の増加、北播磨総合医療センターへの負担金増加により経常的な支出が増え、昨年度より９０，９０９千円増加、率では０．４％増加し１６．３％となった。平成１６年度から下水道事業に地方公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等は補助費等に分類されるため、全国平均及び兵庫県平均を大きく上回る要因となっている。

類似団体内順位：55/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度から０．３％低下しているが、前年度比４３，５２２千円増加。近年は１５％前後で推移しており、全国平均１７．４％及び兵庫県平均２０．３％を下回っているものの、平成２５年１０月に開院した北播磨総合医療センターの建設に伴う出資債の償還が、今後本格的に始まることや、公共施設等の老朽化に伴う大規模改修や統廃合の必要性が高まることなどから、有利な地方債を活用するとともに発行抑制に努める。

類似団体内順位：24/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の抑制や物件費の減が寄与したこと等により微増。全国平均７２．６％を下回り兵庫県平均７１．４％と同値となった。今後も一般財源の確保に努める一方で、既存事業のリストラクチャやランニングコストの削減に取り組み、健全で持続可能な財政構造となるように努める。

類似団体内順位：29/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

決算額全体で見ると、民生費が１人あたり１２９，５７６円で全体の３４％と最も多くの割合を占めており、自立支援給付費の増加や生活保護受給者の高齢化に伴う生活保護費増、国民健康保険・介護保険特別会計への繰り出し金の増などが寄与している。その他の増減をみていくと、議会費は議員数が２名増え定数（１６）になったことによる増。総務費については新庁舎の移転新築に係る用地費等により増、衛生費については平成２５年１０月に開院した北播磨総合医療センターの経営支援拡充等により増となっている。労働費の減については、勤労者住宅資金融資の申し込み者数減等により当該預託金の減額による。農林水産業費についてはライスセンター整備の完了に伴う補助金の減により減少した。土木費については道路整備事業費の減、消防費については安全安心広場整備の完了によりそれぞれ減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８０千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５９，０７３円となっており、全国平均及び兵庫県平均を下回っている。これは、平成１４年度から２年間の退職者不補充や民間委託の推進等により他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、さらに平成１８年度から地域手当（５％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果である。普通建設事業費のうち新規整備は、住民一人当たり１６，５０９円となっており、全国平均２５，４４８円を下回っているものの兵庫県平均１５，２４３円を上回っている。これは、平成２６年度から整備が始まった浄谷黒川丘陵地多目的広場の工事が本格化し、工事費の増加が主な要因である。更新整備については全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、今後は公共施設の老朽化に伴う大規模改修等や統廃合にかかる経費増が予想される。人口減少・少子高齢化の進展による扶助費等の増加と税収等の減収も予想されることから、一層の財源確保やランニングコストの削減をに努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設維持更新管理を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度は、”新たな価値観の創造”を掲げ、「特色ある地域づくりの推進」、「子ども・子育て、教育環境の充実」、「元気で美しい都市の創造」、「安全安心な暮らしの追求」のための施策を積極的に展開する一方で、独自のコスト削減と財源確保等の行財政改革を着実に進め、３８年連続で実質収支の黒字を達成。財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行い、実質単年度収支も６年連続の黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計都市開発事業会計

分析欄

一般会計及び特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）は黒字を達成。公営企業（上水道、下水道等）は、いずれも流動資産が流動負債を上回り、資金不足は生じていない。なお、その他会計（黒字）は、平成２５年９月末をもって閉鎖した病院事業会計であり、その病院機能については、三木市民病院との統合により一部事務組合である北播磨総合医療センターに引き継いでいる。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業に係るもので、今後も同水準で推移する一方で、組合等が起こしたものの負担金等は、平成２５年１０月に開院した北播磨総合医療センター企業団に係るもので、本格的な償還と相まって負担金等の増高が予測される。また、公共施設等の老朽化に伴う改修や更新費用の増高も見込まれるため、事業実施に当たっては、後年度に財政措置のある有利な地方債を活用するなど、健全な状況を維持する。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高が平成２５年度に約３０億円増加しているが、これは平成２５年１０月に開院した北播磨総合医療センターや防災センターの建設によるもで、後年度に交付税措置されるものである。一般会計等に係る地方債現在高、組合等負担見込額はほぼ同水準を維持しているが公営企業債等繰入見込額は減少傾向にあることから将来負担比率の分子は、引き続きマイナス値を維持しているが、今後、庁舎をはじめとする公共施設やインフラの老朽化への対応が控えているため、持続可能な健全財政の堅持に向けた財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.1％51.3％52.2％53.9％0％2％4％6％8％10％12％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.9％4％4.1％4.3％0％2％4％6％8％10％12％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202239％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村