経営の健全性・効率性について
《健全性》経常費用が経常収益でどの程度賄えているかを示す経常収支比率（①）は、営業収支の赤字分を基金からの補填により収支均衡を図っているため、１００％を大きくは上回らない状況です。営業収益に対して累積欠損金の状況を示す累積欠損金比率（②）は、累積欠損金が発生していないため、０％となっています。短期的な支払い能力を示す流動比率（③）については、十分な流動資産を有していることから、支払い能力は確保されている状況となっています。企業債が経営に与える影響を示す企業債残高対給水収益比率（④）については、基金の活用により企業債借入れを抑制したため、比率は非常に低い状況にあります。《効率性》水道を供給する費用がどの程度水道料金で賄えているかを示す料金回収率（⑤）については、供給単価を給水原価より安くしているため、１００％を切っており、水道料金だけでは水道を供給する費用を賄い切れていない状況になっています。また水道１㎥当たりの給水原価（⑥）は京都府営水道の料金改定や配分水量の他市町への融通などにより平成２７年度より下がってきており、全国平均や類似団体平均よりやや低い状況にあります。施設の配水能力に対する実際の量との割合を示す施設利用率（⑦）については、基準とすべき配水能力を平成２６年度に見直したことから高くなりました。また、給水水量全体のうち、給水収益につながっている水量の割合を示す有収率（⑧）は、計画的な管路の更新をしているため、大規模漏水などによる無効水量が少なく、全国平均や類似団体平均以上の効率的運用が行えています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率（①）は全国平均、類似団体平均と同程度となっています。管路の老朽化度合いを示す管路経年化率（②）は、比較的新しい管路が多いため、全国平均や類似団体平均よりも低くなっています。管路の更新ペースを示す管路の更新率（③）は、年度によってばらつきがありますが、平成２７年度、２８年度は、主に過去の大規模開発地区の老朽管改良工事に取り組んだため、全国平均や類似団体平均を上回っています。
全体総括
経営の健全性については、自己資本構成比率も９０％以上と高く、健全な財務状況にありますが、経営の効率性については、料金回収率が８０％台と低く、水道料金収入では必要な経費を賄えず、分担金を原資とする基金の取崩しで対応している状況です。この基金も近年は取崩し額が積立額よりも多く、いずれ枯渇することが見込まれています。そのため、維持管理費のさらなる削減などの経営改善を図ることが重要な課題となっています。また、今後は施設や管路の老朽化が進んできますが、長寿命化、延命化をめざした更新周期に従って優先順位を定めた計画に基づき、内部留保資金（施設や管路を更新するための資金）を一定保ちながら更新を行ってまいります。
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