経営の健全性・効率性について
平成28年度は、水道部と下水道部を統合し、窓口の一元化による市民サービスの向上を図った他、事務処理の見直しによる人員削減等の経費削減に努めたことにより、⑥給水原価は減少しています。また、平成28年10月から平均11.2％増となる料金改定を実施したことにより収益が増加しており、これらの結果、⑤料金回収率は100％を超え、①経常収支比率も向上しています。また、⑧有収率は、漏水調査とそれに基づく漏水対策の継続的な実施により９５％以上を維持しており、今後においても効率的な配水に努めます。一方、人口減少や節水機器の普及等による水需要の減少により、⑦施設利用率は減少傾向にあります。さらに、基幹浄水場、老朽管の更新や耐震化経費の増加に対応するため、その財源である企業債の借入を増加させていることから、企業債残高は、料金収入額の４．４倍に達しています（④企業債残高対給水収益比率）。また、内部留保資金も更新経費に活用しており、現預金残高が他市と比べて少ないことから、③流動比率は類似団体平均358％の１／３程度の117％しかなく、資金的に厳しい状況となっています。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超えた水道管の比率（②管路経年化率）は、年々増加し、平成28年度末には、約20％にまで達しました。これは、類似団体平均（13.39%）や全国平均（15%）と比べて高い数値となっています。こうしたことから、経年管路の更新については、水道ビジョンに基づき、中長期的に更新することとしており、順次更新事業費を増額させる予定としています。また、耐久性や耐震性に優れた管種で更新することにより、安定供給と今後の更新経費の低減化を図ることとしております。
全体総括
水道事業の損益は黒字を確保してきていますが、①施設は年々老朽化しており、更新経費を増加させる必要のあること、②給水収益は減収傾向であったこと、③企業債残高が増加傾向にあること、④内部留保資金はほぼ枯渇しているといった経営状況にあり、今後の水道事業経営を安定的に継続させていくことが厳しい状況となったことから、水道事業審議会の答申も踏まえ、平成28年10月から平均11.2％増の料金改定を実施させていただきました。今後の経営につきましては、平成30年度に中期経営計画となる経営戦略の策定に着手し、将来にわたり安心で安全な水道水を安定的に供給できるよう努めてまいります。
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