経営の健全性・効率性について
①平成29年度は100％を下回っているが、これは簡易水道事業の統合により給水収益は増加したものの、施設維持管理経費や減価償却費などの費用が増加したことによるものである。今後についても施設の老朽化による維持管理費用などの増加等が懸念されることから、平成31年4月から包括的民間委託業務を実施し経営の効率化を図ることとしている。②累積欠損金は現在のところ発生していない。③毎年度100％を上回っており、支払能力は十分に備わっているといえる。平成26年度は大幅に減少しているが、これは会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債に計上することとなったことによるものである。④類似団体の平均値を上回っており、債務残高は大きいといえる。これは簡易水道事業の統合や大規模な更新事業により、企業債残高が増えたことによるものである。適切な投資規模の更新事業等を継続するとともに、給水収益の確保等により改善に努めたい。⑤100％を下回っており、費用を給水収益で賄えていない状況であるといえる。費用の節減や平成29年7月使用分から実施した料金改定により給水収益の確保に努め改善していきたい。⑥平成27年度は類似団体の平均値を下回っていだが、平成28年度・平成29年度も上回っている。これは、有収水量の減少や減価償却費が大幅に増加したためである。費用の節減により改善に努めたい。⑦施設の統廃合を進めてきた結果、毎年度類似団体の平均値を上回っており、施設の効率性は良いといえる。⑧平成26年度に大幅に減少しているが、これは有収水量が隔月検針の開始により11ヵ月分の計上となったことによるものである。平成27年度より例年通り12ヵ月分の計上となっているため改善しているが、平成25年度と比較すると減少しており、また類似団体の平均値を下回っている。これは、管路の経年化により漏水が増加していることが要因と考えられる。そのため、漏水やメーター不感等への対策が必要である。以上のことから、平成29年度については、累積欠損金は発生していないものの、簡易水道事業の統合等により経営状況は厳しいといえる。このような状況のもと、平成31年4月から包括的民間委託業務を実施することにより経営の効率化等を図り改善に努めたい。
老朽化の状況について
①計画的な施設の更新を進めてきた結果、類似団体の平均値を下回っている。今後は緊急性を考慮しながら施設の更新等を行っていく必要がある。②昭和43年度からの拡張事業により整備された管きょが、平成24年度より一斉に耐用年数を経過したため急激に数値が上昇したが、平成29年4月1日に簡易水道事業を統合したことにより、引き継いだ簡易水道の管路が上水道区域に比べ比較的新しい管路であったため平成29年度は数値が減少した。しかし今後経年化率が上昇すると考えられ、計画的な更新が求められる。③平成24年度以降経年管が増加し更新が急がれるが、平成25年度からは基幹施設の更新を優先させたため、更新率は類似団体の平均値を下回っている。以上のことから、今後は基幹管路を中心とした計画的な更新が必要である。
全体総括
当市水道事業の経営については、現在のところ累積欠損金はなく、流動比率についても100％を超えている状態ではあるが、類似団体と比較すると債務残高は大きく有収率は低い。今後人口減少に伴う給水収益の減少や、簡易水道事業の統合の影響もうけ、施設の老朽化に伴う維持管理費などの増加が予想され、経営状況については、厳しい状況になると考えられる。そのため、有収率の改善による給水収益の確保や費用の節減に努めなければならない。老朽化については、管路経年化率は類似団体の平均値を下回っている。また、管路更新率についても類似団体の平均値を下回っている。今後も計画的な経年管路を中心とした更新が必要である。以上のことを踏まえ、施設を健全に維持し経営を改善するため、平成30年4月から包括的民間委託業務を実施し市民サービスの向上や経営の効率化を図ることとする。
京都府 >>> 
2021年度