経営の健全性・効率性について
①平成28年度は100%を下回っているが、これは有収水量の減少に伴う給水収益の減少や、平成27年度に完成した堀浄水場緩速ろ過池更新工事に係る固定資産の償却が開始したことにより、減価償却費が大幅に増加したことによるものである。施設の老朽化による維持管理費用などの増加や、平成29年度に簡易水道事業を水道事業へ経営統合することによる収支の悪化などが懸念されることから、平成29年7月使用分より料金改定を行うこととした。②累積欠損金は現在のところ発生していない。③毎年度100%を上回っており、支払能力は十分に備わっているといえる。平成26年度は大幅に減少しているが、これは会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債に計上することとなったことによるものである。④類似団体の平均値を上回っており、債務残高は大きいといえる。これは簡易水道統合や大規模な更新事業により、企業債残高が増えたことによるものである。適切な投資規模の更新事業等を継続するとともに、給水収益の確保により改善に努めたい。⑤100%を下回っており、費用を給水収益で賄えていない状況であるといえる。費用の節減や平成29年7月使用分から実施される料金改定により給水収益の確保に努め、改善していきたい。⑥平成27年度は類似団体の平均値を下回っていだが、平成28年度は上回っている。これは、有収水量の減少や減価償却費が大幅に増加したためである。費用の節減により改善に努めたい。⑦施設の統廃合を進めてきた結果、毎年度類似団体の平均値を上回っており、施設の効率性は良いといえる。⑧平成26年度に大幅に減少しているが、これは有収水量が隔月検針の開始により11ヵ月分の計上となったことによるものである。平成27年度より例年通り12ヵ月分の計上となっているため改善しているが、平成25年度と比較すると減少しており、また類似団体の平均値を下回っている。これは、管路の経年化により漏水が増加していることが要因と考えられる。そのため、漏水やメーター不感等への対策が必要である。以上のことから、平成28年度については、累積欠損金は発生していないものの、経営状況は悪化しているといえる。平成29年7月使用分から実施される料金改定や費用の節減により、改善に努めたい。
老朽化の状況について
①計画的な施設の更新を進めてきた結果、類似団体の平均値を下回っている。今後は緊急性を考慮しながら施設の更新等を行っていく必要がある。②昭和43年度からの拡張事業により整備された管きょが、平成24年度より一斉に耐用年数を経過したため急激に数値が上昇した。今後も上昇すると考えられ、計画的な更新が求められる。③平成24年度以降経年管が増加し更新が急がれるが、平成25年度からは基幹施設の更新を優先させたため、更新率は類似団体の平均値を下回っている。以上のことから、今後は基幹管路を中心とした計画的な更新が必要である。
全体総括
当市水道事業の経営については、現在のところ累積欠損金はなく、流動比率についても100%を超えている状態ではあるが、類似団体と比較すると債務残高は大きく有収率は低い。今後人口減少に伴う給水収益の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理費などの増加が予想されるだけでなく、平成29年度の簡易水道事業の経営統合により経営は更に苦しい状況になると考えられる。そのため、有収率の改善による給水収益の確保や費用の節減に努めなければならない。老朽化については、施設全体では類似団体と比較すると進んでいない状況ではあるが、管路経年化率は増加傾向にあり類似団体の平均値を上回っている。また、管路更新率については類似団体の平均値を下回っているため、今後は基幹管路を中心とした更新が必要である。以上のことを踏まえ、施設を健全に維持し経営を改善するため、平成29年7月使用分から料金改定を行うこととした。