経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え、また②累積欠損比率は0%であり、単年度収支は黒字を維持しているものの、水源地更新施設の減価償却費等の支出が増加したため前年度数値を下回った。③流動比率は100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を十分に備えている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値比を下回るものの本市は増加傾向にあり、これは水源地拡張事業から送水管布設工事など一定規模の借入が継続して生じたことから償還を上回る借入となったことが要因となっている。今後も老朽管路の更新や施設の耐震化等の設備投資が見込まれ、この傾向が続くと予想されるが、流動比率や給水収益の動向を勘案しつつ適正な借入水準を維持する必要がある。⑤料金回収率は100%を切り、年々縮減傾向にある。これに対して⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っているものの、僅かながら年々上昇傾向にある。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設利用ができている。⑧有収率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設運営ができていると言えるが、耐用年数40年を経過した老朽化管路からの漏水が発生していることから、アセットマネジメントに基づく計画的な更新を行なう必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、水源地拡張事業が完了したことで類似団体平均値を下回り改善傾向となっている。この施設更新を優先したことにより、②管路経年化率は類似団体平均値よりも高い水準にあり、更新工事の実施により上昇傾向が落ち着いたように見えるものの、全体の老朽化は確実に進んでいると言える。③管路更新率は類似団体平均値に近い水準となったが、本年度策定のアセットマネジメントに基づき老朽化管路を計画的に更新していく必要がある。
全体総括
全体として経営状態は効率的かつ良好であると言えるが、耐用年数が到来した資産の老朽化が進んでおり、これらの更新・修繕等対策資金の負担増が予想される。これに対し、本市では今後当面の間は僅かながらも人口増が想定されるものの、市民の節水意識の向上や節水機器の普及等により給水収益の大幅な増加は見込めないことから、将来に備えた資金の確保とより一層の経費削減に努める必要がある。本年度、中長期的な視点に立った水道施設の更新と資金確保のための「アセットマネジメント」ならびに中長期的な経営の基本計画としての「経営戦略」の各策定により、資産の計画的な更新・修繕を実施するとともに、経営の健全性を維持していくことが重要となる。