経営の健全性・効率性について
①経営収支比率は、100％を超えており、②累積欠損金比率は0％であり、単年度の収支は黒字を維持しているものの、県受水費の値上げや出庭水源地施設更新に伴う旧施設の除却損等の支出が増加したため、前年度値を下回った。③流動比率は100％を十分に上回っており、短期的な債務に対する支払能力を備えている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回るが、平均値が減少傾向にあるのに対し、本市は増加傾向にある。これは、水源地拡張事業のため一定規模の借入が継続的に生じたことで返済を上回る借入額となったことが要因となっている。今後も老朽管路の更新や施設の耐震化等の設備投資が見込まれることから、この傾向は続くと予想されるが、流動比率や給水収益の動向等を勘案しつつ適正水準の維持に努める必要がある。⑤料金回収率は、平成25年度に料金改定を行なったことにより、100％を上回っており、適切な料金収入が確保できているが、その回収率は年々縮減傾向にある。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っており、効率的な運営が行なえている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、効率的な施設利用ができている。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っており、効率的な施設運営ができていると言えるが、近年、当該値は減少傾向にある。管路の老朽化に伴う漏水が生じていることから、計画的な更新を行なう必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、水源地拡張事業（施設更新）が完了したことに伴い、類似団体平均値を下回り改善傾向となったが、水源地拡張事業を優先したことにより、②管路経年化率は、増加傾向にある。また、同率は類似団体平均値を上回っていることからも老朽化が進んでいると言える。③管路更新率についても、類似団体平均値と比べて低い水準となっており、今後、平成28年度に策定したアセットマネジメントに基づく計画的な更新を推進し、老朽化した施設を改善していく必要がある。
全体総括
経営の健全性、効率性は良好な状況と言えるが、資産の老朽化が進んでいることから、更新や修繕にかかる資金の負担増加が予想される。一方で、人口は微増を維持しているものの、節水意識や節水機器の普及・定着により給水収益は減少傾向にあり、今後、大幅な給水収益の増加は見込めない状況にあることから、将来に備えた資金の確保と一層の経費削減に努める必要がある。また、安全で安定した水道の供給のため、アセットマネジメントや平成29年度に策定する経営戦略に基づいて、資産の計画的な更新・修繕を実行する必要がある。
滋賀県 >>> 
2021年度