近江八幡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率や⑤料金回収率については、類似団体平均を下回っていますが、本事業体においても費用の抑制に努めることで収支が拮抗し、現状では100％以上の経常黒字を維持しています。資金的には、③流動比率も流動資産が流動負債を大きく上回って、類似団体以上の水準であり、健全な状況となっています。なお、②累積欠損金は現在のところはありません。④企業債残高対給水収益比率は、起債発行を起債元金償還以下に抑えて償還を進めた結果、前年度より数値が改善し、H28は類似団体平均以下となりました。⑥給水原価は費用の抑制を進めたことで低減しており、類似団体平均とほぼ同じ水準で効率化が進んでいることが表れています。⑦施設利用率については、県水受水量の関係で市の施設能力に余力が生じており、類似団体平均値より低い状況です。今後は、施設利用率を上げるためにも自己水割合の引上げの検討が必要です。⑧有収率は、漏水原因となっていた鉛管や石綿管の更新を早期に進めてきたことにより、類似団体平均を大きく上回っており、配水が給水収益に確実に繋がっている健全な状況となっています。

老朽化の状況について

本市では、H25年度まで有形固定資産の減価償却にあたり「みなし償却」を行ってきました。H26年度の公営企業会計基準の改正で「みなし償却」が廃止されたことにより、①有形固定資産減価償却率が大きく上昇しましたが、老朽化施設の除却・更新を進めてきた結果、類似団体平均よりやや低い数値となっています。②管路経年化率は、昭和50年に始まった第３次拡張工事に伴って敷設した管路が法定耐用年数(40年)を迎えたことで、近年増加していますが、類似団体平均以下の数値となっています。③管路更新率は、更新管路を精査し事業費の抑制に努めていますが、これまでから必要額は確保してきたことで類似団体を上回っています。引き続き、アセットマネジメントに基づき老朽化した管路について必要な投資を行ってまいります。

全体総括

本市の水道事業においては、有収率も高く安定的に収益が確保され、現在のところ健全な経営状況です。しかし、人口減少に伴う収益の減少や多額の費用を必要とする基幹管路・重要管路の更新や施設の耐震化等への対応が課題となっています。増大していく更新費用に対応に伴って経営の厳しさが増すことが予測されます。課題への対応として、アセットマネジメントに基づく適正な更新規模を定め、経営戦略を策定することにより持続可能な健全経営を目指します。