経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％以上であり、単年度の収支は黒字である。前年度より減少した理由は、業務費等の費用が増加したためである。費用の増減が経常収支比率の増減に大きく影響するので、今後も継続して費用の増加を抑えるため、承認基本水量の適正化や外部委託による経費削減に努めていく。②累積欠損金比率は0％であり、近年累積欠損金が発生していない。給水収益が安定しているため、経営に必要な経費を料金で賄うことができている。③流動比率は100％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力がある。前年度より減少した理由は、企業債等の流動負債が増加したことによる。短期的な債務に対する支払い能力はあるが、現金及び預金は減少傾向のため、将来的な見込みを踏まえた財政、投資計画に基づいて健全な経営を維持できるよう、経営戦略の策定等を進めていく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値及び全国平均よりもかなり低く、近年新規借入れを行っていないため、年々下がり続けている。計画的に企業債を償還できている。⑤料金回収率は100％以上であり、給水に係る費用が給水収益で賄えている。前年度より減少した理由は、給水収益は増加したが、業務費等の費用が増加したことによる。今後も継続して承認基本水量の適正化や外部委託による経費削減に努めていく。⑥給水原価は、類似団体平均値及び全国平均を下回っている。前年度より増加した理由は、業務費等の費用が増加したことによる。有収水量はＨ26から微増しているが、長期的には減少傾向にあり、今後は、経営戦略の策定等により投資の効率化や維持管理費の削減等の検討を行っていく。⑦施設利用率は約60％であり、全国平均と同程度の数値である。前年より増加した理由は、年間総配水量の増加による。年間総配水量はＨ26から微増しているが、長期的には減少傾向にあるため、水需要の動向を踏まえ、適切な施設規模を維持していく。⑧有収率は約95％であり、類似団体平均値及び全国平均よりもかなり高く、施設の稼働状況が収益に反映されている。①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率及び⑥給水原価においては、会計制度の見直しにより、H26以降の指標に大幅な変動が生じている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値及び全国平均を下回ったが、資産の老朽化が進んでいるため、年々増加している。水道施設長寿命化計画等に基づき計画的な更新投資を行っていく必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。管路の老朽化が進んでいるため、年々増加している。水道施設長寿命化計画等に基づき計画的な更新投資を行っていく必要がある。③管路更新率は、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。前年より増加した理由は、幹線水道管の耐震化等により、更新配水管が増加したことによる。年度によって管路更新率に、ばらつきがあるため、今後は、水道施設長寿命化計画等に基づき、老朽管の布設替えを計画的に実行するなどして管路の更新を進めていく必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性が保たれている要因としては、本市の地域的特性として、市域が狭く、浄水場がない等の理由により水道管や施設の維持管理費用が抑えられていることや、承認基本給水量の減量、外部委託による経費削減に努めていることが挙げられる。また、単年度の収支は黒字を維持しており、累積欠損金もなく、流動比率も高く、企業債の残高も年々減少しており、経営に必要な経費を料金で賄うことができる健全な経営状況であると言える。さらに、有収率は類似団体平均値及び全国平均よりもかなり高く、施設効率は高い状況である。しかし、管路の老朽化が進んでいるにも関わらず、管路更新率は年度によってばらつきがあり、安定していない。そのため、今後は管路の更新投資を計画的に実行する必要性がある。また、短期的な債務に対する支払い能力はあるが、現金及び預金は減少傾向にあるため、水道施設長寿命化計画等を基に管路の更新投資を進めるとともに、平成29年度に策定予定の経営戦略、新水道ビジョンに基づき、中長期的な財政の見通しも踏まえながら更新投資を行っていく必要がある。
愛知県 >>> 
2021年度