常滑市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％超かつ類似団体平均以上の率で推移しており健全な経営ができている。区画整理に伴う人口増加は落ち着いてきているが、中部臨空都市（空港島や空港対岸部のりんくう地域）へ企業進出等が進んでいるため、給水収益は増加傾向である。③⑤⑦等に良い影響が出ている。②累積欠損比率は、平成26年度に会計基準が変更されて以降０％を維持している。③流動比率は、類似団体平均と同等の水準を維持している。平成29年度は中部臨空都市への企業進出に伴う需要が多く、料金収入が伸びた。④企業債残高給水収益比率は、類似団体平均と比較しても低い水準であり、平成25年度以降新規借り入れを行っていないため順調に残高は減少している。⑤料金回収率は、会計基準が変更されて以降、類似団体平均を超える120％以上となっており、これを維持することに努める。⑥給水原価は、類似団体平均に比べ低い水準で推移している。今後も現状を維持していく。⑦施設利用率は、他の類似団体平均に比べ高い数値を維持している。⑧有収率は、類似団体平均と比べ高い数値を維持している。今後も漏水の早期発見、早期修繕の対応を続けていく。管路の経年化が進んでいるので、計画的に老朽管の更新事業を行う必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々高くなってきている。法定耐用年数に近い資産が多いことが分かる。②管路経年化率は、類似団体平均と比べて高い。老朽化した管路を多く保有していることが分かる。③管路更新率は低く、老朽した配水管の更新化が進んでいない。平成29年度から常滑市水道事業ビジョンに掲げた管路更新事業の財源確保に努め、基幹管路の更新、災害時重要給水施設管路の耐震化、塩化ビニル管路の布設替え等により老朽管路の更新を重点的・計画的に推進しているため、更新率は向上している。

全体総括

平成26年度から会計基準が変更されたこともあり、経営の健全性が図られ、指標の改善がみられる。今後も企業進出等による給水収益の増加は見込まれるが、効率的な事業運営に努め、財源を確保して計画的に老朽管の管路更新事業を進めていく。平成28年３月に常滑市水道事業ビジョン（平成29～38年度）を策定した。「安全」「強靱」「持続」の各施策の推進を図っていく。経営戦略については、平成32年度に策定予定である。