常滑市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超え改善傾向にあるが、H24年度までは赤字状態であったことから、引続き経営改善の努力が必要である。②累積欠損比率は、平成26年度から会計基準が変更されたため累積欠損金は解消された。企業進出による収益増加とともに受水に要する費用も増加することから、適正な利益確保をして今後も経営基盤の安定に努めたい。③流動比率については、変動幅があるものの、現金預金は増加している。今後も現金預金の確保に努め、資金不足に陥らない様に努める。④企業債残高給水収益比率は、H25年度以降新規借り入れを行っていないため減少している。⑤料金回収率は会計基準の変更により改善された。今後も費用の抑制を図って維持していく。⑥給水原価は、類似団体に比べ少し低い。今後も現状を維持していく。⑦施設利用率については、他の類似団体に比べ高い数値を維持している。人口の増加、中部国際空港対岸部のりんくう地域の企業進出が進んでいるため。今後も収益は増加傾向になると考えられる。⑧有収率は類似団体と比べて、高い数値を維持している。今後も漏水の早期発見、早期修繕の対応を続けていく。管路の経年化が進んでいるので、計画的に老朽管の更新事業を行う必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々高くなってきている。法定耐用年数に近い資産が多いことが分かる。②管路経年化率は、類似団体と比べて高い。管路の老朽化が進んでいることが分かる。③管路更新率は低く、老朽した配管の更新化が進んでいないことが分かる。今後は、資金不足に陥らないよう経営の安定を図りながら、計画的に老朽管の管路更新の事業を行う必要がある。管路の更新投資として重要給水施設管路の耐震化及び、老朽管路の更新を重点的に推進していく。

全体総括

H26年度から会計基準が変更されたこともあり、経営の健全性が図られ、指標の改善がみられる。今後も企業進出等による給水収益の増加を期待するとともに、効率的な事業運営をして、費用計上していかなければいけない。２．の老朽化の状況にもあるように、老朽管が多く、さらに、管路更新率が低い。財源を確保して、計画的、かつ、速やかに老朽管の管路更新事業を進めていく必要がある。H28.3に常滑市水道事業ビジョン（H29～38年度）を策定した。「安全」「強靱」「持続」の各施策の推進を図っていく。経営戦略策定については、H31年度中に策定を予定。