碧南市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

単年度収支を表す①経常収支比率は、100％以上で推移しており、類似団体及び全国平均と比べても遜色ない。これは有収水量1㎥当たりに要する経費（⑥給水原価）が低く、また効率的に有収水量が収益（⑧有収率）に反映されていることが要因である。また、②累積欠損金が発生しておらず、短期的な債務に対する支払能力を表す③流動比率が、類似団体及び全国平均を大きく上回っている現状から、経営の健全性は十分保たれていると考えられる。企業債残高の規模を表す④企業債残高対給水収益比率も、管路の更新に力を入れている中、全国的に見ても高い水準であり、⑤料金回収率においても近年、類似団体同様１００％以上を維持しており、適切に料金収入の確保が行われていると考えられる。施設の利用状況や適正規模を判断する⑦施設利用率は、類似団体・全国平均ともに下回っているため、今後の水需要の動向を慎重に見極めた上での施設規模の見直しを含めた効率的な運営計画を検討する必要がある。

老朽化の状況について

③管路更新率が類似団体・全国平均を大きく上回っており、また、管路の老朽化度合を示す②管路経年化率は類似団体・全国平均を大きく下回っている。これは、幹線配水管震災対策事業を推進するとともに、老朽管の布設替えを計画的に実行するなど、管路の更新に力を入れていることが要因である。こうした影響から、資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率が、類似団体・全国平均を下回っている。今後も、施設の更新など必要性の高さを見極め、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、計画的な実施に努めたい。

全体総括

上述分析のとおり、現時点では経営の健全性・効率性は概ね確保されている。しかしながら、人口減少に伴う給水収益の減少や、迫り来る水道施設の老朽化対策など、厳しい状況が予想され課題は山積している。今後も水の安定供給確保のために、計画的な施設の整備や震災対策を進めていく必要があり、碧南市水道ビジョンの施策目標でもある「安全・安心を未来へつなぐ」水道を構築すべく、経営分析を有効に活用しながら経営・資産等の状況の正確な把握に努めたい。また、経営戦略は現在策定中であり、平成３２年度までに策定予定である。