経営の健全性・効率性について
①は、26年度以降は黒字であることを指す100％を超えている。29年度は28年度に比べ若干比率が下がったものの、類似団体の平均値との差は縮まって平均値にほぼ近い水準となっている。②は、26年度以降は会計制度改正の影響もあり累積欠損金が発生していないため0％を保持している。③は、29年度は類似団体平均値を下回ったものの100％を超えており、十分な支払能力を保持している。④は、25年度までは新規の借入れがなく26年度から新規借入を再開した。28年度から料金改定を行ったこと、29年度は28年度に比べ給水収益が微増したこともあり比率は減少となった。⑤は、26年度から会計制度の改正による影響、28年度には料金改定をした影響により、料金回収率は100％を超えており、類似団体平均値も超えていることからも適切な料金収入が確保されている。⑥は、26年度からほぼ横ばいであり、類似団体平均値に比べ安価で給水ができている。⑦は、ここ数年数値に大きな変動はなく、類似団体平均値に比べて利用率は高いことから効率的な運営ができている。⑧は、管の漏水頻度を考慮し更新を計画的に進めてきたため、ここ数年大きな変動はなく90％代を保持している。類似団体平均値を上回っており、効率的な施設運営ができている。
老朽化の状況について
①は、年々数値が増加してきており、法定耐用年数に近い資産が増えてきていることが表れている。これは、類似団体平均値と同じ傾向にあり、数値も平均値に近くなってきている。②は、27年度から老朽管更新（耐震化）第2次計画（平成25年度策定）に基づき、基幹管路の耐震化工事を計画的に進めている。平成29年度の管路更新箇所は、法定耐用年数40年を超える昭和51年度以前の管路が多かったため、28年度から数値が減少した。類似団体平均値と比べるとまだ低い水準である。③は、基幹管路耐震化事業において、更新単価が割高である口径300㎜の配水管更新を実施しているため、事業費に対して更新延長が減少した。このため、平成28年度と比較し、更新率も減少した。類似団体平均値に対して下回る結果となった。
全体総括
28年度に料金引上げ改定を行ったことや、給水人口及び水道料金収入の微増により、経営の健全性・効率性は良好の状態である。施設の老朽化の状況も管路の耐震化を計画的に進めており良好な状態である。ただし、当市においても将来的には人口減少に転じることが想定され、水需要の減少により水道料金収入も減少となることが見込まれる。その反面、水道施設の老朽化による更新時期の到来や、耐震化の推進により建設費用は増加傾向にあり、その財源の確保が課題となっている。そのため、30年度には更新時期や費用の平準化を図るともに今後の財政収支見通しを含んだアセットマネジメント計画を策定する。更には、31年度に水道料金等懇話会を開催し、有識者や使用者代表から経営についての意見を求めていく。その後、32年度に経営戦略を策定する予定である。今後も引き続き、安定した健全経営の持続に努めていく。
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2021年度