経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を越え健全な水準を維持しています。H26から新公会計制度へ移行したことに伴い長期前受金戻入の新設により増加しています。類似団体とも同水準となっています。②類似欠損金比率は、欠損金が生じていないため、0です。③流動比率は、1年以内に支払うべき債務に対して現金等をどれだけ保有しているか示します。100%を越えており、良好と言えます。④企業債残高は、類似団体が減少する中、微増しており、相対的に悪化しています。また、老朽化施設の更新需要の増加により、今後更に増加すると見込んでいます。⑤料金回収率は、100%を越えた水準で維持しています。給水に必用な費用を料金収入で賄えていることを示しています。H26から急激に増加していますが、会計制度の見直しによるもので、好転しているものではありません。⑥給水原価は、類似団体と比較しても低価格ですが、施設の老朽化や需要費の増加等による影響で、徐々に原価が上昇しています。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、効率的に利用しています。⑧有収率は、年間供給量のうち、収益につながる水量がどの程度あるかを示します。老朽管路の増加に伴い低下しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産における減価償却済の割合を示す比率です。値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを意味します。H27・H28年度は稲荷浄水場耐震補強、中央監視施設の更新、非常用発電施設、初倉3号水源など施設更新が多かったことで若干減少しています。②管路経年化率は、類似団体を大きく上回っており、老朽管の多さが目立ちます。③管路更新は、H28年度に増加させましたが、②の経年化率も増加していることから、更新より老朽化スピードが上回っている状況です。更に更新を進めていく必要があります。
全体総括
本市の経営状況は、現在は健全性は保たれていますが、今後は、水需要の減少に伴う料金収入の減少に加え、更新需要の増加による経営状況の悪化が見込まれます。そうした中で、水道施設の健全性を維持しつつ、増加する更新事業に対処するため、投資の平準化やダウンサイジングの検討、財源の確保に努めていく必要があります。