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人口減少や高齢化の進行に伴う納税者の減少により個人・法人住民税が減収し基準財政収入額の減少が続いている。自主財源の確保が難しいことなどにより類似団体平均と比べ財政力指数は下回っている。基準財政需要額は、臨時財政対策債の発行及び過疎対策事業債を発行していることにより増加傾向であるが、財政力指数は減少傾向にある。今後も職員数の削減による人件費の抑制や経常経費の削減を行い財政基盤の強化に努める。
令和２年度にあっては、過去の普通交付税の算定誤りによる増額精算があり一時的に経常収支比率が改善されている。これら要因を除くと会計年度任用職員制度による人件費の増により前年度対比１．２ポイント増加に加え、病院会計、下水道事業会計に対する繰出金が増加傾向である。今後も財源確保の強化、経常的経費の削減及び事務事業の見直しを進め、病院事業については「病院改革プラン」等に沿った増収策及びコスト削減に努め、経営健全化の取り組みを進める。
人件費、物件費ともに前年度に比べ増加し、人口も前年度比１１０人減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ１２，７７５円増加となった。また、当町は人口規模に対する面積が大きいため保育園・博物館・スポーツ施設などが複数点在し、この施設運営を直営及び指定管理業務委託で行っており、維持管理費等の経常的な数値も各種比較可能数値と比べると高い水準である。今後は、公共施設総合管理計画の個別施設計画等に基づき施設の統廃合や指定管理者制度等の活用を進めることで維持管理費等の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数は前年度比０．３ポイント改善し、９６．２ポイントとなったが依然として類似団体を上回っている。今後も退職者不補充、新規採用職員の抑制を行い、より一層の給与水準の適正化に努める。
１２．８４人と類似団体平均をやや下回っているが、長野県平均では４．５３ポイント上回っている。これは人口規模に対して町の面積が大きいため、保育園（４箇所）をはじめ社会教育施設（２箇所）等の職員数が２０％以上を占めていることと類似団体と比較すると人口減少率が大きいことによるものである。今後は、公共施設総合管理計画の個別施設計画等に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度等の活用、組織改正による効率的な組織運営の推進、事務事業の見直し等を行う
過疎対策事業や緊急防災・減災事業の事業を推進するため新たな地方債を発行したことにより元利償還金の額が前年度より１４，９８８千円増加した。令和２年度においては普通交付税の精算により標準財政規模が２８７，２６６千円増加し、実質公債費比率は０．４ポイント改善をしている。今後、事務事業の見直しを進め、財政措置のある地方債を計画的に発行するとともに、公営企業に対する操出基準を遵守しつつ、公債費負担の平準化・削減に努める。
普通交付税の算定誤りによる増額精算による要因もあるが、過去に大規模事業の財源として発行した地方債の償還が終了したことによる地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額等の減少により、前年度対比０．７％減となり将来負担比率が減少に転じた。今後は交付税措置の有利な地方債の発行に傾注することなどにより将来負担比率を注視する中、財政の健全化に努める。
会計年度任用職員制度により人件費１．２ポイントの増加となったが、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率及び人口１人当たりの決算額は低い状況を維持している。これは「行財政改革プラン・行政改革大綱」に基づき、定員管理の推進等を実施しているためである。ただし、病院（公営企業会計）の人件費に充てる操出金は、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費について抑制していく必要がある。
物件費については、前年度比０．２ポイント減であり、類似団体及び県、全国平均を下回っている。これは、物件費の徹底した削減により、類似団体より低い水準となっている。今後も執行段階での更なる見直しを実施するなどコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、これは扶助費に係る各種審査等で適正な審査または事業の精査によるもので、今後も独自加算等の見直しを行い財政の健全化に努める。
その他に係る経常収支比率については、前年度比３．７ポイント減の２２．６ポイントである。類似団体と比較して高い値を示しているのは、操出金の増加が主な要因であり、下水道事業に対する施設の維持管理経費や公債費充当操出金が多額になっているためである。今後、公営企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる経営健全化を図る等、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率については、前年度比０．３ポイント減の１９．０ポイントである。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院（公営企業会計）に対する負担金が多額になっているためである。今後は、新病院建設に対する繰出金の増加が見込まれる中、公営企業への基準内操出を遵守すると共に，病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。
公債費に係る経常収支比率の決算額は前年度対比で１．４ポイント改善した。類似団体平均と比較すると低い状態を維持しているが、交付税措置の有利な地方債である過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債により地方債を新規発行しているため、公債費は増加傾向にある。今後は、公債費負担の削減に努めると共に、公営企業の経営健全化を進め健全な財政運営を行う。
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度比４．５ポイント減の７６．７ポイントである。類似団体平均及び県平均並びに全国平均を上回っているが、これは補助費等で計上している病院事業会計への操出金によるものである。今後は行財政改革プランに基づき経常経費の抑制を図り、公営企業に対する基準内操出を遵守すると共に、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。
（増減理由）・令和元年度基金残高２，４６４百万円に対し７．４％の増額で２，６４６百万円が令和２年度の基金残高となった。・前年度余剰金及び普通交付税の増額精算により財政調整基金で１０４百万円、公共施設等整備基金で３３百万円が増額となったことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、地方財政法第７条の規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高の維持を図っていく。・その他特定目的基金については、施設の老朽化対策や新規整備に対応すべく公共施設等整備基金の積立を積み増しを図る。その他基金については各目的に沿い計画的な事業実施を見据え、適正な基金の運用を図っていく。
（増減理由）・前年度余剰金として５６百万円、利子及び運用益により５百万円、決算余剰金として４３百万円の総額１０４百万円の積立てを行い令和２年度で８００百万円の基金残高となった。・平成２９年度末には１，０００百万円を超えていた財政調整基金だが平成３０年、令和元年に財源不足となったため取り崩しにより対応をしてきた。このようなことから令和元年度及び令和２年度には歳出抑制を図ったことにより決算において余剰金が生じたことまた、過年度の普通交付税に対し増額精算がされたことなどの要因により積立てを行うことができた。（今後の方針）・今後も継続する大規模事業等への資金需要が見込まれることや、突発的な支出に対応するため現在の基金残高（８００百万円前後）の維持を図っていく。そのため予算編成ではシーリングの実施により歳出予算の削減を図り、予算執行では歳出抑制と共に安定した歳入の確保に努める。
（増減理由）・令和元年基金残高３７８百万円の運用益により２百万円の積立てを行い令和２年度基金残高で３８０百万円となった。（今後の方針）・地方債償還については令和４年度にピークを迎え、財政を圧迫することが懸念されるため基金の取り崩しを検討していく。・当町においては大規模事業の財源として地方債の依存が高い。町債残高の推移や金利変動リスクなど考慮し、計画的な借入を行い公債費の縮減を図ることで減債基金の取り崩しを抑制していく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・公共施設の整備及びその促進を図る財源に充てる。・地域医療介護等総合確保基金・・地域における医療及び介護等の総合的な確保を図る財源に充てる。・ふれあい地域福祉基金・・高齢化社会に対応し、地域福祉の向上を図る財源に充てる。・農業振興公社設立準備基金・・農業振興公社を設立し農業の活性化と振興を図る財源に充てる。・堆肥センター施設等整備基金・・良質な有機肥料製造の施設維持のため整備を図る財源に充てる。・ふるさと信濃町応援基金・・寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現し、安全・安心・安定のまちづくり推進を図る財源に充てる。・森林経営管理基金・・町内の森林整備及びその促進を図る財源に充てる。（増減理由）・ふるさと信濃町応援基金・・ふるさと納税制度により寄付があった１１百万円を積立て、前年度寄付分９百万円を取り崩し関連事業の財源として充てた。・堆肥センター施設等整備基金・・堆肥センター運営収入２百万円を積立てた。・森林経営管理基金・・森林環境譲与税より２百万円を関連事業へ充てた後、９百万円の積立てを行った。・その他基金・・利子及び運用益のみ積立てを行った。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・公共施設の老朽化対策のための財源に充てるため必要額を計画的に積み立てる。・地域医療介護等総合確保基金・・新病院建設費の財源として備え適正な運用を行う。・ふるさと信濃町応援基金・・ふるさと納税の動向に注視しながら源の確保を行い、まちづくり事業へ適正に配分を行う。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数の見積りを行い、計画的に改修工事を実施していくこととしている。
平成２８年度より地方債の新規発行抑制を行ったことにより地方債残高は横ばいが継続したが、令和２年度は償還完了した大規模事業もあったことから、類似団体と同等の比率まで回復した。今後も同程度の取組を行い、結果として類似団体と同比率となるよう取り組んでいく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は低下傾向にあるが類似団体よりも高く、依然として施設の老朽化が課題となっている。主な要因としては、建築後30年を経過した建物が公共施設全体の約50％を占めるものとなっており、そのうち10％が築後50年を経過していることが挙げられる。特に地区体育館及び保健センターについては有形固定資産減価償却率が80％を超えるものとなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率の上昇については地方債元利償還の増加が要因であるが、一般会計においては令和４年度をピークに下降に転じるものと想定している。また、平成28年度より地方債の新規発行抑制をおこなっていることから将来負担比率については下降に転じている。このようなことから実質公債費比率は令和４年度までは上昇又は横ばいで推移し、将来負担比率については低下していくものと想定される。
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