伊那市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成29年度決算においても累積欠損金はありませんでしたが、本年度より上水道事業に簡易水道事業を会計統合したことにより、給水原価が増加し、経常収支比率、料金回収率は低下していますが、100％以上を維持しています。流動比率は、簡易水道事業を統合し、企業債償還金が増加したことなどにより、前年数値よりやや低下し、平均よりも大幅に低い数値となっています。第6次拡張事業以降の大規模投資の減少により、企業債残高対給水収益比率は減少傾向で来ていましたが、簡易水道事業の統合により増加しています。類似団体平均に比べても多く、本格化する第7次整備事業に伴い投資額が増加しているため注意が必要です。下水道事業の整備が終了すると、管路の布設替に伴う補償金が無くなり、一層企業債への依存度が高まることから、残高の適正な管理とともに、適切な水道料金の見直しが必要です。施設利用率は、市町村合併により給水範囲が広く施設が分散しているため、平均値より低くなっています。効率性の面では、有収率の改善が最重要課題となります。平成29年度から開始した漏水判定機による調査により、5年間で市内全ての水栓の調査を行い、有収率の改善に努めます。

老朽化の状況について

管路経年化比率は平均より低いが、管路更新率は、簡易水道事業の統合により管路総延長が伸びたことに加え、本年度の更新管路が少なかったことにより減少しています。有形固定資産減価償却率はわずかに減少したものの、類似団体平均値に近い水準になっており、耐用年数に近い資産の増加が伺えます。平成29年度からは簡易水道事業に地方公営企業法の適用を行い、水道事業に会計統合を行いました。水道事業は平成27年度にアセットマネジメント（タイプ3C)を、簡易水道事業についても平成29年度にアセットマネジメントを作成したため、今後中長期的に計画的な資産更新が実施できるように努めます。

全体総括

平成29年度の料金改定では全体で▲0.04％の値下げ改定を行い、その結果、料金収入は▲0.8%の減収となりました。毎年漏水調査を行っていますが有収率は依然として低く、有収率の向上が最重要課題となります。平成29年度から検針時に漏水判定機を用いた新たな漏水調査手法を導入し、３年間で市内全域の漏水調査を行い、有収率の向上に努めます。また配水系の見直しを進め、施設利用率の向上に努めます。同規模の他市町村と比較して、経常収支比率が低く、返済比率が高くなっています。企業債残高は類似団体平均より高いため、有利な財源の確保とともに、適切な時期に料金の値上げ改定を行う必要があります。