南アルプス市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 南アルプス市山梨県北岳山荘 交通事業 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000人70,500人71,000人71,500人72,000人72,500人73,000人73,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.4%34.3%55.3%0400060008000100001200014000160001800020000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

一本算定による基準財政需要額は、下水道費、その他土木費、中学校費等が減少したものの、その他の教育費、社会福祉費、公債費等の増加により前年度比で824,651千円(5.1%)増加した。基準財政収入額は、固定資産税、市民税、地方消費税交付金等が全て増加したため、前年度比で565,262千円(7.0%)増加した。需要も収入も増加したが、収入の方が増加割合が多かったため、財政力指数は、単年度で0.009ポイントの増となった。一方で、3ヶ年平均(平成30~令和2)は前年度(平成29~令和元)を0.008ポイント下回り0.511となった。

類似団体内順位:30/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、物件費、維持補修費、扶助費、公債費等が減少した一方、人件費、補助費等が増加し、前年度比で258,481千円(1.5%)増加した。また、経常一般財源は、地方消費税交付金、地方税、地方交付税等が増加したため、前年度比で527,409千円(2.8%)増加した。臨時財政対策債発行額においては、81,792千円(7.8%)の減少であったが、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で445,617千円(2.2%)増加となり、経常収支比率は0.6ポイント減少した。

類似団体内順位:7/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202281%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度の決算値と比較すると11,203円の増加となったが、これは新型コロナウイルス対策による事業費増加が主な要因である。類似団体と比較すると6,505円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や内部経費の抑制に努める。

類似団体内順位:33/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均を上回り、類似団体内でも高い数値となっている。これは、国家公務員と比較し、高卒の昇給者の割合が高いことが主な要因である。

類似団体内順位:37/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成15年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。

類似団体内順位:28/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人7.6人7.7人7.8人7.9人8人8.1人8.2人8.3人8.4人8.5人8.6人8.7人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、繰上償還の効果などもあり、前年度比で0.6ポイント減少し、近年減少傾向にある。類似団体と比較し3.8ポイント低い状況であるが、要因としては、交付税算入率の高い起債割合が高いことが挙げられる。

類似団体内順位:8/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比で2.4ポイント増加したが、前年度と同様にマイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。増加した理由としては、合併特例債の償還により、基準財政需要額算入見込額が前年度比で減額したことや、標準財政規模が増加したことなどがあげられる。

類似団体内順位:1/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等の増加により増加したが、分子となる経常経費充当一般財源が、会計年度任用職員分計上等により、前年度と比較し942,417千円と大幅に増加したため、前年度と比較し4.2ポイントの増となった。

類似団体内順位:39/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員分を物件費から人件費に計上したことにより、390,375千円(10.4%)減少し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、物件費に係る経常収支比率は、2.3ポイントの減少となった。

類似団体内順位:49/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、施設型給付事業、児童扶養手当給付事業等の影響により137,043千円減少し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は、0.9ポイントの減少となった。

類似団体内順位:22/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、前年度とほぼ同水準(前年度比0.1%減)となり、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、その他に係る経常収支比率は、0.3ポイントの減少となった。

類似団体内順位:3/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、ふるさと納税事業等の影響により増加(前年度比1.1%)したが、分母となる経常一般財源についても、地方税、地方交付税等が増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は、0.1ポイントの減少となった。

類似団体内順位:15/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、合併特例債等の市債償還金が減少し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、公債費に係る経常収支比率は、1.2ポイントの減少となった。

類似団体内順位:32/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、人件費及び補助費等以外の経費においては減少となったが、人件費増加の影響が強く、前年度と比較し0.6ポイントの増加となった。県平均、類似団体との比較では、引き続き低い水準にある。

類似団体内順位:6/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについては大半が増加となっており、特に増加したものは総務費、教育費及び商工費である。総務費については、特別定額給付金給付事業による増加が主な要因である。教育費については、GIGAスクール構想により、小中学校への一人一台PCの導入及び教育ネットワーク環境を整備したことにより増加となったことが主な要因である。商工費については、事業者持続化給付金給付事業や、地域経済消費喚起事業(南アルプス市元気券)による増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主なものは人件費、扶助費、補助費等である。人件費については、会計年度任用職員を物件費から人件費に計上したことなどにより増額となった。扶助費については、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業や臨時特別給付金支給事業、補助費等については、特別定額給付金給付事業や事業者持続化給付金給付事業などによる新型コロナウイルス対策関連経費により大幅な増額となった。一方減額となった主なものは積立金であり、前年度積立があった南アルプスIC周辺開発整備基金や公共施設整備等事業基金への積立が無かったことにより減額となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、積立により211,358千円の残高増となり、標準財政規模については、845,846千円(4.3%)増加したが、基金の増加割合の方が高かったため、標準財政規模比は0.22ポイント増加した。実質収支額については、前年度比で734,944千円(50.4%)増加している一方、標準財政規模は4.3%増のため、標準財政規模比は3.3ポイント増加した。実質単年度収支は、単年度収支が増加したことが主な要因で、標準財政規模比は5.94ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得造成事業特別会計居宅介護予防支援事業特別会計山梨県北岳山荘管理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉給湯事業特別会計白根簡易水道事業特別会計自動車運送事業会計芦安簡易水道事業特別会計芦安農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計をはじめ、大半の会計について前年度を上回ったため、連結の標準財政規模比は4.11ポイント増加した23.96ポイントとなった。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成30年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行のため増加により、前年度までは元利償還金が増加したが、発行が再配置計画前の水準となったため、前年度比で4.4%減少している。この結果、分子は前年度比で26.6%減少した。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債は借入していない。

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、平成28年度から実施した集中的な公共施設整備の取り組みが平成30年に終了したことで、普通建設事業費の減少に伴う新発債の発行が減少した昨年度と同水準となっている一方、繰上償還を含めた元利償還を積極的に行っているため、前年度比で3.9%減少となった。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)減債基金及びその他特定目的基金については昨年度からあまり増減は無いが、財政調整基金について、決算剰余金及び利子を2.1億円積み立てたため、基金全体としても2.1億円の増となった。(今後の方針)今後新型コロナウイルス対策や老朽化している公共施設の長寿命化等が必要になること、また、合併特例債の発行限度額に達する見込みであることを考慮すると、財政調整基金や公共施設整備等事業基金を大幅に取崩さなければならない状況となる可能性がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金の積み立てによる増加。(今後の方針)財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるように努めることとしているが、中長期的には減少していく見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和2年度利子分の積み立てによる増加。(今後の方針)令和3年度からは地方債償還額が減少していくと見込まれるため、今後、減債基金の増加は見込んでいない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・南アルプス市公共施設整備等事業基金:公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金:地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金:地域福祉の向上に資する事業・南アルプスIC周辺開発整備基金:南アルプスIC周辺地域の整備推進に資する事業・過疎地域自立促進基金:過疎法に規定する過疎地域自立促進の事業に要する資金(増減理由)・南アルプス市地域振興基金:利子(運用益)0.1億円を積み立てしたが、地域自治会活動事業等で0.7億円を取崩したため0.6億円の減少・過疎地域自立促進基金:0.4億円を積み立てし、過疎地域振興事業等で0.1億円取崩したため、0.3憶円の増加(今後の方針)・南アルプスIC周辺開発整備基金は事業執行に伴い取崩していくため、基金残高が減少していく予定である。・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域持続的発展特別事業に要する資金に充てるため、南アルプス市過疎地域持続的発展基金を設置(令和3年12月)。以後過疎関係の基金は南アルプス市過疎地域持続的発展基金にて管理する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約20%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:18/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、財政調整基金に積立てを行ったことなどにより、充当可能基金が増加したことなどが考えられる。

類似団体内順位:9/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。これは一般会計の市債現在高が合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したためである。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。

45.7%52.9%54.2%55%57.2%58.5%60.6%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、令和2年度においては前年度比0.6ポイント減少し、類似団体内平均値と比較し大幅に低い3.7%となった。将来負担比率も前年度と同様にマイナス数値であるため、実質公債費比率は今後さらに低下していく見込みである。

3.7%4.3%4.4%4.7%5.2%5.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和2年度の数値では、半数以上の項目において類似団体内平均値の数値より高い有形固定資産減価償却率となっている。市営住宅については類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは多くの市営住宅が昭和時代に建設されているからである。平成21年度に市営住宅の長寿命化計画の策定を行い、長期的な視点に立った維持管理を行っており、既に耐用年数が経過している住宅は入居者の退去後に順次、解体撤去を進めることで数値も低下していく見込みである。一方、橋りょう・トンネルについては類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは橋梁長寿命化修繕計画に基づき毎年計画的に修繕を行っているからである。更新等を実施している学校施設や平成中期以後にその多くが建設された児童館においても、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和2年度の数値では、半数以上の項目において、類似団体内平均値より高い有形固定資産減価償却率となっている。庁舎においては平成29年度数値では類似団体内平均値より大幅に高い数値となっていたが、平成30年度に増改築等が完了したため、類似団体内平均値と比較して低い数値となったが、その後増加傾向に転じ、令和2年度では類似団体と比較し上回っている。また、保健センターについては公共施設の再編による機能集約、統廃合の対象施設として、一部施設は機能移転、用途変更等を進め、使用しない施設は解体や貸与を行った結果、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

201620172018201920202021145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は、対前年度比で2,058百万円の減少となり、インフラ資産2,186百万円の減少が主な変動となっている。負債総額は対前年度比で1,251百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは地方債の1,189百万円の減少である。全体会計については資産が92百万円減少し、負債が504百万円減少している。連結会計においても資産が113百万円減少し、負債が628百万円減少しているが、資産についてはインフラ資産、負債については地方債等が減少している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は37,772百万円となり、前年度比10,122百万円の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は16,748百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,024百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは純行政コストの約4割超となる補助金や社会保障給付等が17,104百万円であり、大きな要因としては新型コロナウイルスに伴う特別定額給付金7,183百万円などの支払いが生じた事である。加えて、行政コスト対税収比率が100%を超えており、今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している為計上収益が1,705百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等を計上しているため、移転費用が10,023百万円多くなり、純行政コストは10,774百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、移転費用が16,768百万円多くなっている一方、人件費が1,440百万円多くなっているなど、経常費用が21,870百万円多くなり、純行政コストは14,447百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源36,281百万円が純行政コスト37,252百万円を下回っており、本年度差額は△970百万円となり、純資産残高806百万円の減少となっている。純行政コストでは資産が多く減価償却費が大きいので今後は適正な資産を目指していく。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれていることから、一般会計等と比べて税収が4,912百万円多くなっている。本年度差額は38百万円となり、純資産残高は413百万円の増加となった。連結会計では一般会計等と比べて財源が15,546百万円多くなっており、本年度差額は128百万円となり、純資産残高は514百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,694百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出などがあり、1,751百万円のマイナスとなっていある。財務活動収支については、本市ではH28~H30年の地方債を活用した公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し、地方債の発行額に対して償還支出が多かったため、1,196百万円のマイナスとなった。本年度末資金残高は747百万円増加し、2,355百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より799百万円多くなっており、投資活動収支では△1,690百万円となっている。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△1,190百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,613百万円増加し、5,640百万円となった。連結会計についても業務活動収支は一般会計等より1,180百万円多い4,874百万円となっている。投資活動収支では△1,780百万円となっている。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△1,295百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,799百万円増加し、6,494百万円となった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は前年度から減少し、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については資産合計は減少し歳入総額は増加している。新型コロナウイルスに伴い補助金等の入金があったため分母が大きくなったことが原因と思われる。類似団体平均との差は縮まっている。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等を財源を上回ったことから、純資産が減少したが資産合計も減少したため、昨年度から0.5%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。本市ではH28~H30年を合併特例債を活用して公共施設再整備の集中取り組み期間が終了したことにより地方債残高が減少していることが要因となり減少している。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度より13.3%増加している。新型コロナウイルスに伴う特別定額給付金などの支払いが生じた事が原因と思われる。また、社会保障給付等の増加等が見込まれるが、今後も行財政改革などに取り組み増加を抑えていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度比較でも減少している。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,255百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っているが、これは公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し投資的活動収支の赤字が254百万円減少したためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。新型コロナウイルスによる利用者減少により、前年度から0.4%減少しているが、経常収益および経常費用は増加している。今後も公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げていくなどの取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 小野町 新地町 石岡市 笠間市 那珂市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 狛江市 武蔵村山市 中井町 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 愛西市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 津山市 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 湧水町 名護市 豊見城市 宮古島市