簡易水道事業(法適用)
公共下水道
簡易水道事業(法適用)
南アルプス市山梨県北岳山荘
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一本算定による基準財政需要額は、下水道費、その他土木費、中学校費等が減少したものの、その他の教育費、社会福祉費、公債費等の増加により前年度比で824,651千円(5.1%)増加した。基準財政収入額は、固定資産税、市民税、地方消費税交付金等が全て増加したため、前年度比で565,262千円(7.0%)増加した。需要も収入も増加したが、収入の方が増加割合が多かったため、財政力指数は、単年度で0.009ポイントの増となった。一方で、3ヶ年平均(平成30~令和2)は前年度(平成29~令和元)を0.008ポイント下回り0.511となった。
経常経費充当一般財源は、物件費、維持補修費、扶助費、公債費等が減少した一方、人件費、補助費等が増加し、前年度比で258,481千円(1.5%)増加した。また、経常一般財源は、地方消費税交付金、地方税、地方交付税等が増加したため、前年度比で527,409千円(2.8%)増加した。臨時財政対策債発行額においては、81,792千円(7.8%)の減少であったが、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で445,617千円(2.2%)増加となり、経常収支比率は0.6ポイント減少した。
令和元年度の決算値と比較すると11,203円の増加となったが、これは新型コロナウイルス対策による事業費増加が主な要因である。類似団体と比較すると6,505円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や内部経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は、全国市平均を上回り、類似団体内でも高い数値となっている。これは、国家公務員と比較し、高卒の昇給者の割合が高いことが主な要因である。
人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成15年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。
実質公債費比率は、繰上償還の効果などもあり、前年度比で0.6ポイント減少し、近年減少傾向にある。類似団体と比較し3.8ポイント低い状況であるが、要因としては、交付税算入率の高い起債割合が高いことが挙げられる。
将来負担比率は、前年度比で2.4ポイント増加したが、前年度と同様にマイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。増加した理由としては、合併特例債の償還により、基準財政需要額算入見込額が前年度比で減額したことや、標準財政規模が増加したことなどがあげられる。
分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等の増加により増加したが、分子となる経常経費充当一般財源が、会計年度任用職員分計上等により、前年度と比較し942,417千円と大幅に増加したため、前年度と比較し4.2ポイントの増となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員分を物件費から人件費に計上したことにより、390,375千円(10.4%)減少し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、物件費に係る経常収支比率は、2.3ポイントの減少となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、施設型給付事業、児童扶養手当給付事業等の影響により137,043千円減少し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は、0.9ポイントの減少となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、前年度とほぼ同水準(前年度比0.1%減)となり、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、その他に係る経常収支比率は、0.3ポイントの減少となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、ふるさと納税事業等の影響により増加(前年度比1.1%)したが、分母となる経常一般財源についても、地方税、地方交付税等が増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は、0.1ポイントの減少となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、合併特例債等の市債償還金が減少し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、公債費に係る経常収支比率は、1.2ポイントの減少となった。
公債費以外の経常収支比率については、人件費及び補助費等以外の経費においては減少となったが、人件費増加の影響が強く、前年度と比較し0.6ポイントの増加となった。県平均、類似団体との比較では、引き続き低い水準にある。
(増減理由)減債基金及びその他特定目的基金については昨年度からあまり増減は無いが、財政調整基金について、決算剰余金及び利子を2.1億円積み立てたため、基金全体としても2.1億円の増となった。(今後の方針)今後新型コロナウイルス対策や老朽化している公共施設の長寿命化等が必要になること、また、合併特例債の発行限度額に達する見込みであることを考慮すると、財政調整基金や公共施設整備等事業基金を大幅に取崩さなければならない状況となる可能性がある。
(増減理由)決算剰余金の積み立てによる増加。(今後の方針)財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるように努めることとしているが、中長期的には減少していく見込み。
(増減理由)令和2年度利子分の積み立てによる増加。(今後の方針)令和3年度からは地方債償還額が減少していくと見込まれるため、今後、減債基金の増加は見込んでいない。
(基金の使途)・南アルプス市公共施設整備等事業基金:公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金:地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金:地域福祉の向上に資する事業・南アルプスIC周辺開発整備基金:南アルプスIC周辺地域の整備推進に資する事業・過疎地域自立促進基金:過疎法に規定する過疎地域自立促進の事業に要する資金(増減理由)・南アルプス市地域振興基金:利子(運用益)0.1億円を積み立てしたが、地域自治会活動事業等で0.7億円を取崩したため0.6億円の減少・過疎地域自立促進基金:0.4億円を積み立てし、過疎地域振興事業等で0.1億円取崩したため、0.3憶円の増加(今後の方針)・南アルプスIC周辺開発整備基金は事業執行に伴い取崩していくため、基金残高が減少していく予定である。・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域持続的発展特別事業に要する資金に充てるため、南アルプス市過疎地域持続的発展基金を設置(令和3年12月)。以後過疎関係の基金は南アルプス市過疎地域持続的発展基金にて管理する。
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約20%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。
平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。これは一般会計の市債現在高が合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したためである。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。
実質公債費比率は年々減少傾向にあり、令和2年度においては前年度比0.6ポイント減少し、類似団体内平均値と比較し大幅に低い3.7%となった。将来負担比率も前年度と同様にマイナス数値であるため、実質公債費比率は今後さらに低下していく見込みである。
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