鯖江市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、削減不可能な固定経費（受水費等）があるため赤字決算となっているが、一般会計からの赤字補填は受けていない。単独での事業運営であるため、今後は料金値上げを行い収入を確保する等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。②累積欠損金比率は、欠損金処理を行っていないため、年々積み上がっている状況にある。③流動比率は、類似団体平均値並みであり、概ね健全な水準であると言える。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少していく中でも計画的な管路の更新を行っていくためには起債借入が必要である。このため、今後も企業債残高は徐々に増加していき、比率も高くなってくる。⑤料金回収率は、給水原価が供給単価を上回っていることから低い数値となっている。未納料金の回収にも努めているが、今後は料金値上げも検討していく必要がある。⑥給水原価は、営業費用に占める割合が50％超えている受水費が影響し、高くなっている。⑦施設利用率は、節水機器の普及等により使用水量が減少しているため、年々低くなってきている。このため、不要となった一部の施設を廃止した。今後も状況を調査し、不要施設の廃止を検討する。⑧有収率は、漏水調査を実施し補修対応を行ったことが高水準の要因と考える。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率および管路経年化率は、今後も増加していくと考えられる。また、近年は口径の大きい基幹管路等を中心に工事を行っているため、管路更新率は低い値となっている。施設・管路の老朽化は進んでおり更新需要は高まっていくことから、事業費の平準化を図り、計画的に施設等の更新を行っていく必要がある。

全体総括

当市の水道事業の経営環境であるが、歳入面では節水型社会の進行により水需要が平成17年度をピークに減少しており、料金収入が期待できない状況にある。一方、歳出面では、水道水の安定供給を図るために平成18年度から受けている県水受水量が、平成25年度以降は最大責任量となり、その費用が占める割合は営業費用全体の50％オーバーとなっている。これが歳出超過の一因とも言える。県水の受水開始に伴い平成19年度から22年度にかけて段階的に料金改定したものの、料金収入は減少を続け平成23年度には赤字に転落し、以後も赤字経営が続いている。平成28年度からは課の統合や窓口等業務の民間委託を開始し、結果的に職員数も減となったが、依然として厳しい状況は変わっていない。耐震化事業も計画的に進めていく必要がある中で、収入を確保するために今後料金値上げを行う等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。