野々市市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

石川県 >>> 野々市市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

「経常損益」を示す①経常収支比率は、黒字を示す100%を超えているが、修繕費等費用が増加したことから前年度より低下している。同様に④企業債残高対給水収益比率、⑤料金回収率、⑥給水原価もやや悪化した。ただし、これら費用の増加は一時的なものと考えられ、また②累積欠損金比率、③流動比率については前年度並みであることから経営状態は健全性を保っているといえる。「施設の効率性」を示す⑦施設利用率は前年度より伸びているが、これは大規模な洗管作業があったためであり、同様の理由で⑧有収率も悪化した。

老朽化の状況について

「施設全体の減価償却の状況」を示す①有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低いものの前年度より増加しており、今後さらに増加する予定である。「管路の経年化の状況」を示す②管路経年化率についても現在は0%であるが、今後耐用年数を超える管路が大幅に増加する予定である。「管路の更新投資の実施状況」を示す③管路更新率は他の工事等により更新工事はわずかにとどまった。今後も管路の老朽化が進むことから、平成28年度においてアセットマネジメントに基づいて適切に更新事業を実施する必要がある。

全体総括

経営状態は現在のところ概ね健全であるといえるが、土地区画整理事業に伴う新たな配水管布設事業、老朽化した既存施設の更新、耐震化事業等の実施が必要となる一方で、節水機能を備えた機器の普及や節水意識の向上により、有収水量の伸び率が鈍化していることを踏まえ、経営戦略を策定して、計画的な更新と経営基盤の強化等を図る必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団