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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道林業集落排水施設個別排水処理施設公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少と高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから、税収等の大きな伸びは期待できず、財政力指数は全国平均を大きく下回り、ほぼ横ばいのまま推移している。経常経費の削減や遊休施設の活用による建設事業費の抑制、類似する事業や公共施設の統廃合等歳出の削減に取り組むとともに、新たな価値の創造による雇用創出や地域経済循環率の向上等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：73/80

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９０％程度で推移しており、全国平均を下回ったものの、新潟県平均は上回り、類似団体内順位で見ると高い数値である。分母のほとんどを占める普通交付税の減額、人口減による税収減が進むなか、広大な面積を管理する経常経費はすぐには削減されないため、比率は９０％台で推移すると予想される。引き続き行財政改革による経費削減を進めるほか、町債の新規発行の抑制等、適切な地方債管理に努める。

類似団体内順位：67/80

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年４月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持修繕に要する経費が多額となっており、平均を大きく上回っている。阿賀町集中改革プランにより、定員管理の目標値はほぼ達成され、人件費の抑制は図られたが、広大な面積等地理的条件や急激な人口減少が人口１人当たりの決算額の増加を招いている。引き続き職員数の定員適正管理を行い、事業計画においてはイニシャルコスト及びランニングコストを抑制し、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：78/80

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

財政力が弱く、従前より人件費を抑制してきた経緯から、全国平均や類似団体平均と比較すると低い水準にある。今後も引き続き平均給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：5/80

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を実施しており、その計画目標もほぼ達成した。しかし、それ以上に人口減少が急速にすすんでいることから、前年度より０．５９ポイント悪化し、全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にある。今後は、年齢構成のバランスを保ちながら職員の計画的採用に努め、所管課を超えた横断的な協力体制を整え効率的な組織づくりを行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：79/80

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント悪化し県平均を上回った。全国平均、類団平均と比べても依然として比率は高く、今後は普通交付税の合併算定替終了に伴い比率の悪化が推測される。消防本部新設等に係る大規模事業分の償還が今後控えていることから、新規発行の抑制等徹底した地方債管理を図る。また、公営企業会計への繰出金の増加が比率に大きく影響していることから、コスト縮減等により繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：73/80

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の新規発行抑制により、令和元年度に比べ改善しており、県内平均並みとなっているものの、全国平均と比べると依然として高い水準にあり、地方債残高が比率を悪化させている要因となっている。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、インフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを地方債に頼らなければならない状況であることが要因である。引き続き地方債の新規発行抑制のほか、公営企業会計への繰出金が比率の悪化に大きく影響していることから、料金の統一化による収入の増額及び歳出の削減により繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：74/80

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

県、全国平均を上回る水準となっている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者の不補充、機構改革に伴う課の統合による職員数の減少により、例年平均値前後で推移していることから、今後も職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：67/80

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均を２．０ポイント、全国平均から３．２ポイント下回っている。イニシャルコスト及びランニングコストの抑制による経費削減を図っているものの、平成２８年度以降ほぼ変わらない数値となり、現状維持の水準にとどまっている。公共施設の統廃合等による事務的経費の節減により更なるコストの削減に努める。

類似団体内順位：18/80

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度以降、ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。少子高齢化は今後更に進むことが予想される中、児童手当等は減額するものの、高齢者に対する扶助費の増額が見込まれる。健康増進や食育、障がい者の自立促進等を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/80

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業への繰出金が多額なことが主要因である。このため、老朽化する施設の改良、改修について、国庫補助事業である長寿命化対策事業により計画的に進め、維持経費の削減と平準化を図ることで普通会計の負担額を減らしていくよう努める。また、水道、下水道事業において料金改定を進め、収入増に努める。

類似団体内順位：74/80

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町で行っていることから一部事務組合への負担金が少額であることと、各種団体への補助金の抑制・廃止を図っているためである。令和２年度は、感染症対策に関連する緊急経済対策に要する経費の増額により、前年度に比べ２．３ポイント上昇した。今後は町単独でのごみ処理業務を廃止し、近隣市町村と施設の広域化が計画されており、補助費は増加する見込みであることから、今後も適正な水準になるよう努める。

類似団体内順位：3/80

公債費

公債費の分析欄

依然として平均を上回っており、公債費負担は非常に重たいものになっている。公債費は今後緩やかに減少することが予想されるが、それ以上に税収の落ち込みにより、公債費負担は更に重くなっていくことが予想される。町債の新規発行の抑制、公営企業会計における収入確保及び歳出削減等により適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：75/80

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、公債費負担が大きい割合を持つことの反動である。大雪による維持補修費の増額等により前年を３．２ポイント上回った。今後も施設の老朽化による維持補修費の増加や多様化する町民ニーズにより数値は横ばいで推移すると考えられる。全ての支出について更なる見直しを行い、経常的支出の削減に努める。

類似団体内順位：21/80

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費及び消防費に係る住民一人あたりのコストが平均を大きく上回っている要因は、ごみ・し尿処理及び消防業務を町単独で行っているためである。ごみ処理業務については今後、近隣市町村との広域化を計画しているが、建設負担金等により経費は継続してかかるため、すぐには削減されないと思われる。その他、公債費において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。今後減少はしていくが、広大な面積に集落が点在する当町では除排雪経費やインフラ整備・管理費等により引き続き多額の経費がかかると推測される。全ての項目について、一人当たりの財政支出が人口密度や高齢化率等との相関が高いため、当町においては地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少が要因となり人口１人当たりの決算額の増加を生み出している。今後は町債の新規発行の制限等による公債費の抑制、遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の削減により、数値の健全化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，２７８，２７６円となり、昨年度と比較すると１５８，０５７円の増となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２３７，４９０円となっており、類似団体平均値の約１．８倍の数値である。阿賀町集中改革プランにより、職員数は平成１７年度の合併当初から減少したが、合併以前の採用数が類似団体平均と比較して多いことから、人口に対する人件費の割合が高くなっている。その他にも物件費、維持補修費及び公債費、繰出金において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。これは、一人当たりの財政支出が人口密度、高齢化率等との相関が高いため、当町においては広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少により人口１人当たりの決算額の増加要因となっている。今後は道路や上下水道など広域的なインフラの長寿命化による維持補修費の抑制や遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の更なる削減により、数値の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

前年度と比較し、財政調整基金残高は２．３ポイント、実質単年度収支は９．４２ポイント減少した。これは、豪雪による除排雪経費が増額したことにより財政調整基金を取り崩したことによるものである。当町の財政運営は自主財源に乏しく、依存財源である普通交付税の増減に大きく左右されることから、税の徴収率向上など自主財源の確保を図るとともに、歳出の徹底した見直しに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

令和元年度は簡易水道を上水道に統合するための打ち切り決算処理を行ったため、その他会計（簡易水道事業）で一時的に赤字となっているが、令和２年度は他の会計で赤字はないため連結実質赤字比率はない。しかしながら、特別会計に対する一般会計からの基準外繰出金は増加しており、大きな財政負担となることが見込まれることから、老朽化する施設の改良、改修について、国庫補助事業である長寿命化対策事業により計画的に進め、維持経費の削減と平準化を図るとともに、上下水道事業における基本料金の統一による収入の確保により繰出金の抑制を図り、財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金は、合併特例債の償還ピークが終了したこと等により減少傾向にあるものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成３０年以降増加傾向にある。今後も町債の新規発行の抑制、特に普通交付税措置のない地方債は発行しないこと等、徹底した地方債管理を図る。また上下水道事業における基本料金の統一による収入確保及び歳出削減等により、実質公債費比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額を構成する「地方債の現在高」「公営企業債等繰入見込額」について大規模事業の償還終了等に伴い減額し、充当可能基金は増額傾向にあるものの、基準財政需要額算入見込額が減額したことにより分子は増額となった。人口減少による普通交付税の縮減も数値に大きく影響するため、計画的な繰上償還や新規起債発行の抑制とともに、充当可能基金の積み増しを図るなど、将来負担が軽減されるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約５９億円となっており、前年度から約２億円の増額となっている。・合併後、財政調整基金への積み立てを行ってきたことにより平成２５年度以降は適正水準以上の残高を確保しているものの、令和２年度は財政調整基金で約１．７億円の積立が減額した。（今後の方針）合併振興基金、過疎地域自立促進基金の計画的な充当や財政調整基金及び減債基金への積立等基金の適正管理を行い、今後の財源不足に備えるよう努める。

財政調整基金

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約２１億円となっており、前年度から約１．７億円減額となっている。・令和２年度は豪雪のため除排雪経費が増額したこと等により基金の取り崩しを行った。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了や人口減少に伴う税収の減により歳入減は加速すると思われる。一方、歳出は老朽化したインフラ施設管理等縮小が困難な経費が多いため財源不足が見込まれる。予測できない自然災害等に備えるため計画的な基金の積み増しに努める。

減債基金

（増減理由）今後の償還財源とするため、０．１億円（利息含む）積立を行った。（今後の方針）地方債償還の財源として計画的な執行に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：地域における住民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するために必要な経費に充てることを目的とする。過疎地域自立促進基金：町民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要な事業の経費に充てることを目的とする。町有施設建設準備基金：総合会館及びその他町有施設建設の資金に充てることを目的とする。地域福祉基金：高齢化社会に対応した保健福祉活動の推進をはかるために必要な経費に充てることを目的とする。災害救助基金：災害見舞金等に要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）過疎地域自立促進基金：過疎対策事業借入額を約１．９億円基金へ積み増した。また生活交通確保対策事業、高齢者福祉事業等の財源とするため、約２億円取崩しを行った。合併振興基金：公共施設の維持修繕費や児童福祉費等に要する経費のため、約０．８億円取り崩した。（今後の方針）その他特定目的基金全体：基金条例に基づき該当事業への適正な充当を行う。また、公共施設等総合管理計画に基づき実施する公共施設等の長寿命化対策など多額の負担が見込まれる財政支出に備えるため、計画的な基金の積み増しに努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

広大な面積に公共施設が点在しているため、施設の除却や統廃合が進んでおらず、遊休施設の有効活用が図られていないことから、有形固定資産減価償却率は７５．６％と類似団体と比較して高い率となっており、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画の個別計画については、令和３年度に策定を予定しており、今後は計画に基づき適正な施設管理を推進する必要がある。

類似団体内順位：69/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度と比較して、将来負担比率が改善したことから債務償還比率も改善し、全国平均を下回ったものの、類似団体内順位では下位となっている。下水道事業への繰出金が多額なことが大きく影響していることから、施設の統合等による維持管理費の削減、料金改定による収入の増加等と図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

類似団体内順位：62/80

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の除却、統廃合が進まない現状と地方債の新規発行等により、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。今後も老朽化した施設の更新が控えていることから、高い水準のまま推移することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制や遊休施設の有効利用及び売却等を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率は昨年度とほぼ同様の水準で推移しており、公共施設の除却、統廃合が進まない現状と地方債の新規発行等により、両比率ともに類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。今後も老朽化した施設の更新が控えていることから、高い水準のまま推移することが見込まれる。これらのことから、地方債の新規発行の抑制や遊休施設の有効利用及び売却等を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

阿賀町の面積は９５２．８９Ｋｍと新潟県の面積の約７．６％を占めており３０市町村のうち３番目に面積が広い自治体であるが、人口は９，９６５人（令和２年国勢調査）であり、人口減少が顕著である。そのため、広大な地域を結ぶ道路、橋りょう、トンネル等のインフラ施設や学校施設等の一人当たり面積は類似団体内平均値と比べ高い数値となっている。地域住民の生活に欠かすことができない道路等のインフラ施設の維持管理費が町の財政を圧迫しており、今後も修繕や更新費用の増加が見込まれる。少子化による統合で、保育園は３施設、小学校は３施設であるが、人口減少は今後も進むことが予想されるため、１人当たりの面積は更に上昇すると見込まれる。また、遊休施設の増加が見込まれるため、施設の有効活用や売却、除却等、適正な管理が求められている。有形固定資産償却率は類似団体内平均より高い施設が多く、老朽化していることが推測される。道路、橋りょうについては定期的に点検を行い、更新整備を行っているため、類似団体の平均値程度の数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほとんどの施設が類似団体内順位で低位となっており、施設の老朽化による効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。各施設の一人当たり面積は、急激な人口減少の影響により、類似団体平均値を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均、県平均を大きく上回っているが、これは町単独の施設で廃棄物処理を行っていることが要因と考えられる。今後は近隣自治体とごみ処理の広域化を予定しており、効率的な廃棄物処理に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額で前年度末から1,362百万円の減(△1.53%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産で、石戸中ノ沢線の林道から町道への移管により552百万円増加し、流動資産では、除排雪経費の増加による財政調整基金の取り崩し等により基金が168百万円減少したことに加えて、有形固定資産のインフラ資産において減価償却による資産の減少で4,066百万円となったため資産全体で減少した。・全体会計では、資産全体で3,433百万円の増加となった。有形固定資産減価償却率は75.6%と高く建物等の老朽化が進んでいることから、施設の統廃合、長寿命化など適正な管理に努める。・負債については、一般会計等では、合併特例債等償還終了による地方債の減少等により1,281百万円の減少となった。また、これまで地方公営企業法の財務規定等の適用に向けた作業に着手していたことから連結の対象外としていた簡易水道事業特別会計を令和2年度に水道事業会計へ統合したことにより、地方債等が2,336百万円増加したことから、全体会計の負債総額は3,853百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等における行政コストのうち最も割合が高いのは物件費等の7,357百万円で純経常行政コストの55%を占めている。物件費等の中でも減価償却費が3,935百万円で53%を占めている。物件費は新型コロナウイルス感染症対策のための消耗品や備品購入により157百万円増加し、人件費においては、会計年度任用職員制度導入によりこれまで物件費として計上していた臨時職員の賃金が令和2年度から人件費に含まれるため、338百万円増加した。・補助費、扶助費等の社会保障給付費は、災害対応事業の皆減等により15百万円減少した。高齢化率の上昇に並行し今後は増加が見込まれることから、事業の見直しや更なる物件費、維持補修費の圧縮を図り、行政コストの上昇を抑制する必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源10,026百万円が純行政コストの11,879百万円を下回り、本年度純資産変動額は△81百万円となり純資産残高は70,742百万円減少した。財源の変動では、新型コロナウイルス感染症対策関連交付金の皆増により、国県等補助金で1,706百万円と大幅に増加していおり、地方税で33百万円が減少し、交付税で14百万円減少したものの、前年度に比べ1,299百万円増加した。町税や地方交付税のうち普通交付税収入については、人口の減少等により今後も減少が見込まれることから、行政コストの削減に加え財源の確保に努める必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等における業務活動収支は1,150百万円の黒字となったが、投資活動収支では204百万円の赤字となっている。業務活動収支では、税収や国県補助金収入等で1,169百万円増加したものの、業務費用支出の人件費支出及び物件費等支出で613百万円増加、移転費用支出の補助金等支出で1,274百万円増加したことから、前年度より736百万円の黒字が減少した。投資活動収支では、公共施設等整備費支出で225百万円の減少し、国県等補助金収入と基金取崩収入で合わせて381百万円増加したことから、前年度に比べ1,032百万円赤字が減少した。財務活動収支では、地方債の発行を地方債償還金以内としているため、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り1,044百万円の赤字となった。前年度との比較では、地方債の発行収入が836百万円減少したことにより728百万円赤字が増加した。・依然として行政活動に必要な資金を地方交付税や地方債の発行に依存している状況にあり、今後の交付税収入の減少により一層の行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、本町は面積が広大なうえ集落が山間部に散在していることから、道路をはじめとするインフラ資産額が高額となり、また、人口減少により分母が小さいことから一人当たりの資産額が大きくなっている。・歳入額対資産比率は、類似団体より2.79ポイント高くなっている。この要因もインフラ資産の高額によるものである。しかし、老朽化した資産が多く有形固定資産全体では減価償却率が75%を超えている状況であり、近い将来、公共施設の大規模な修繕や更新等に係る税政負担の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体と比べ4.5ポイント高い状況にあるが、地方債残高のうち臨時財政対策債が4,992百万円であることから、将来世代負担比率は、類似団体平均を4.3ポイント下回る状況にある。人口減少が続くなか将来世代の負担を減少させるため、地方債の新規発行の抑制による地方債残高の圧縮を進め将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比べ51ポイント高い状況にあり、平均値を大きく上回っている。本町は面積が広大なうえ集落が山間部に散在していることから、道路などのインフラコストが高額になっていることに加え豪雪地帯であることから除排雪経費等の維持管理費も大きな要因となっている。また、町民の高齢化により社会保障給付費も増加傾向にあることが要因の一つと考えられる。行政コストの圧縮を図るため、公共施設の在り方や事務事業の見直し、職員の定員管理に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、依然として高く類似団平均と比較して約2倍と大きく上回っている。合併後の格差是正などの財政需要に係る地方債の発行が大きく影響していると考えられる。また、本町の地理的要因により道路などのインフラ整備が高額となることから地方債を財源とした整備によるものである。負債の合計では例年1,000百万円の減少を見込んでおり、令和2年度は前年度に比べ1,281百万円の減少となった。・基礎的財政収支では、業務費用支出の人件費支出及び物件費等支出で613百万円増加、移転費用支出の補助金等支出で1,274百万円増加したことから、前年度より736百万円黒字が減少した。公共施設等整備費支出で225百万円の減少し、国県等補助金収入と基金取崩収入で合わせて381百万円増加したことから、前年度に比べ1,032百万円赤字が減少した。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率については、会計年度任用制度及び新型コロナウイルス感染症対策により分母である経常費用が1,824百万円増加した。また、温泉施設の直営化等により、分子である経常収益が261百万円増加し、前年度に比べ1.3ポイント増加した。今後は遊休施設の活用や公共施設の利用者負担など使用料などの見直しを検討する必要がある。また、公共施設等管理計画に基づく公共施設の統廃合や除却を行い維持管理費の削減を図る必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市天童市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村矢祭町塙町平田村浅川町小野町新地町石岡市笠間市那珂市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市狛江市武蔵村山市中井町村上市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町愛西市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町津山市総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市宇城市天草市美里町南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市湧水町名護市豊見城市宮古島市