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平成２７年度の財政力指数は、単年度数値で０．２３７となり前年度比０．００３ポイント改善した。３ヵ年平均では０．２４０となり前年度比０．０５ポイント悪化した。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政需要額が人口減少等特別対策事業費等で前年度比４．９％増となった。一方、基準財政収入額で地方消費税交付金等が前年度比６．０％の増となり基準財政需要額の伸びを上回ったためである。依然として全国平均を大幅に下回る状況であることから、地方税収の増に向けて滞納整理をはじめとした各種取り組みをより一層強化する。
平成２７年度の経常収支比率は、単年度数値で８１．９％となり、前年度比７．１％改善した。主な要因としては、歳入で地方税や地方消費税交付金の増、歳出で人件費や公債費において減となったためである。他団体と比較すると、全国平均を８．１％下回ったものの類似団体内平均を２．６ポイント上回る結果となった。今後も村税を初めとした経常収入の増と経常経費の削減に向けた各種取り組みを推進する。
平成２７年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比１６，２４０円の増となった。主な要因としては、人件費・物件費等決算額で前年度比－１．７％と減少したものの、人口の減少が－３．５％と上回ったためである。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口減少に加え離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る監視体制や島内各所に設置した測定器等の保守管理等経費が発生しているためである。今後もこれらの課題は継続して発生すると考えられることから、人口減少対策、公共施設の最適化、各事業の見直し等による経費節減に努める。
平成２７年度のラスパイレス指数は、前年度から１．５ポイント増加したものの、類似団体内平均、全国町村平均と比較して低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。
平成２７年度の人口千人当たり職員数は３３．６０人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、出張所や保育所、消防救急業務、空港業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、専門職員や産休等の職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みであるため、事務事業の見直しや効率化を図りつつ定員の適正管理に努める。
平成２７年度における実質公債費比率は単年度数値が４．３６％となり前年度比６．２ポイント改善したことにより前年度と比べ２．６ポイント改善した。来年度以降も単年度数値は本年度並みで推移し３ヵ年平均も改善する見込みである。主な要因としては、継続的な起債抑制により公債費が減少したためである。今後は、火葬場の新設や庁舎の建設等大型投資的事業の財源として地方債の活用を予定していることから、引き続き地方債残高と償還額の動向に注視し起債の抑制を図り、数値の改善に努める。
前年度に引き続き平成２７年度においても、将来負担比率は発生していない。これは、過年度実施した繰上償還や継続的な起債の抑制、基金繰入の抑制によりるところが大きい。今後は、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、より堅実な財政運営に努める。
前年度と比べて０．６ポイント減少したが、依然として高い水準である。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの出張所や保育園、消防救急業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。職員配置の適正化を図り職員定数の削減を検討する。
前年度と比べて５．５ポイント減少したものの類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、火山ガスの測定機器や監視体制にかかる経費や公共施設運営費、離島環境に起因する塩害、風害である。火山ガス関係経費は今後も継続して見込まれるが、公共施設の最適化や長寿命化を進め経費の削減を図る。
前年度と比べて０．１ポイント増加したが、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないためである。今後も継続して、国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。
前年度と比べ２．８ポイント増加し、類似団体内平均を上回った。主な要因としては、繰出金の増である。特に国民健康保険（事業勘定）特別会計において、共同事業拠出金が大幅に増加したためである。今後は、国民健康保険税の税率の見直しや滞納整理の推進により自己財源の確保を図り繰出金の圧縮に努める。
前年度と比べて２．３ポイント増加したものの類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な内容としては、各団体に対する補助金である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。
昨年度に比べて６．２ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、過年度実施した繰上償還や継続的な起債抑制、過年度起債事業の償還により公債費が大幅に減少したためである。今後は、大規模投資的事業の財源として地方債の活用を予定していることから、より計画的な起債償還により公債費の抑制を図る。
前年度と比べ０．９ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っている状況である。主な要因としては、人件費及び物件費、繰出金が高い水準にあるためである。人件費においては、人員配置の適正化と職員定数の削減を検討する。また、物件費では、事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。
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