成田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②累積欠損金比率・⑤料金回収率経常収支比率は100％を超えており、累積欠損金比率は0％を維持している。また、料金回収率は、80％後半であり類似団体と比較して、下回っている状況である。給水収益は増加しているものの、給水に係る費用に対して、給水収益で賄えない状況である。このような状況にもかかわらず、経常収支比率が100％を超えているのは、一時的な営業外収益である給水申込納付金と非資金性の収入である長期前受金戻入があるためである。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して、圧倒的に高い状況にある。計画的な改良工事及び拡張事業の内容精査により、企業債の借入れの抑制に努めてきたため、減少傾向にある。⑥給水原価企業債利息、減価償却費が高額であるため、類似団体と比較すると非常に高い状況にある。しかし、経費削減のために計画的な修繕の実施等により、わずかであるが減少傾向にある。⑦施設利用率施設利用率は類似団体と比較して、高い状況にあり、保有している施設を有効に利用していることを示している。また、さらなる施設の効率利用をするため、施設の統廃合を含めた施設更新計画を検討しているところである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率指標値としては、増加傾向にあるものの、類似団体と比較して下回っている。これは、施設や管路等の更新を計画的に行っているためである。②管路経年化率③管路更新率管路に関しても、類似団体と比較して下回っている。これは過去に集中して管路の更新を行ったためである。引き続き、管路耐震化工事実施計画に従い更新を実施していく。

全体総括

短期的に見れば、給水に係る費用に対して、給水収益で賄えていない状況であっても、大口需要者の加入予定により給水収益の増加や、集合住宅の建設・宅地開発等による給水申込納付金による収入を予定しており、経常収支比率は100％を超える見込みである。しかし、今後、施設の大規模更新工事が予定されており、また、企業債残高も高額であるため、その分の費用を確保しなければならず、厳しい経営環境になることが明白である。このことから、将来にわたって、事業を継続していくための経営戦略を策定し、それに沿った事業運営を行っていく必要がある。