松戸市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成26年度に改善されているが、会計基準の見直しの影響によるものである。平成28年度は当該値が上昇したが、収入の増加ではなく、支出の削減によるものである。料金回収率においては、100％を下回っている状態が続いており、給水に係る費用が給水収益以外の収入に依存していることを表す。これらについては、給水収益の減少が影響している。要因としては、給水人口の伸び悩み、市民の節水意識の定着、節水型機器の普及等による有収水量の減少や、平成8年度以降、消費税増税以外の料金改定がなされていないこと等が考えられる。一方、累積欠損金比率は0％を維持している。流動比率や企業債残高対給水収益比率についても、平均値と比較し同等または高い数値を示しており、短期的な支払能力に問題はない。しかし、前述のとおり給水収益が減少していく傾向は今後も続くと見込まれるため、健全性の向上に努めなければならない。また効率性という面で見ると、施設利用率も有収率も平均値と比較して高い数値を維持している。このことから、施設規模は適切であり、施設の稼働状況は収益に反映されているといえる。しかし給水原価は平均値を上回っている状況であり、より効率的・計画的に施設の維持管理や更新事業を推進していく必要がある。

老朽化の状況について

平成25年度までは石綿管更新事業を推進していたため、管路経年化率は平均値と比較して良好な数値となっている。その後も老朽管を更新しているが、浄・配水場施設の更新に重点を移したため、管路更新率は平均値に近い数値まで減少している。有形固定資産減価償却率は平均値を下回っているが、年々増加傾向にあり、老朽化が進んでいる施設もあるため、引き続き更新を進める必要がある。

全体総括

老朽化の状況が平均値より良好な状態にあることは、浄・配水場施設や石綿管を更新してきた成果と考えられる。その反面、経営の健全性（経常収支比率、料金回収率、給水原価）については平均値より不良な状態となっており、一層の経営改善に努める必要がある。今後は、浄・配水場施設の更新や耐震化等に係る費用が見込まれるため、財政収支の見通しを考慮しながら効率的・計画的に施設を整備し、安全安心な水の安定供給と健全経営を行っていく。