経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率⑤料金回収率については両指標ともに基準値である100%を上回っており、収支は健全な水準にあると言えます。しかしながら全国平均及び類似団体平均値で比べると下回るか、同水準の数値となっています。将来的には給水人口の減少、一人当たりの使用水量の減少が予想されるので、さらなる経営の効率化が必要です。・②累積欠損金比率については累積欠損金が無いため適正な数値となっています。・③流動比率については基準値である100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有していると言えます。・④企業債残高対給水収益比率は企業債残高の減少に伴い数値が下がっています。しかしながら、今後の水道施設の更新需要に伴う企業債の借入の有無によっては、数値が変化する可能性があります。・⑥給水原価については全国及び類似団体平均値と比較して下回っており、前年度と同様の水準を維持しております。・⑦施設利用率は類似団体と比較してやや低い数値となっていますが、年々増加傾向にあります。・⑧有収率は全国平均及び類似団体平均値に比べ、高い数値を示しています。しかしながら、平成28年度は施設利用率が増加した一方で数値が減少、また平成25年度以降は継続して減少傾向にあります。今後はその要因を調査、分析することで、効率性の向上に取り組んでまいります。
老朽化の状況について
・①有形固定資産原価償却率は類似団体平均値を下回っていますが、年々増加してきています。今後の老朽化は避けられないため、更新等について計画的に行ってまいります。・②管路経年化率については、法定耐用年数を超えた管路がないため、適正な数値となっております。・③管路更新率については、平成27年度に引き続き市街化区域内の工事が主となり、市民生活への影響を考慮する必要があったことから、前年度と同様の数値となっております。
全体総括
各指標において、基準値を下回ることなくおおむね安定した経営状況にあると言えます。しかしながら経常収支比率、料金回収率、有収率が減少傾向にあり、給水原価が微増していることから、今後はさらなる効率的な事業運営が求められていきます。今後策定予定である「経営戦略」においてはこの結果を踏まえ、将来にわたる財政計画、投資計画を明確化するなど、効率的な事業運営に努めてまいります。