蓮田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を上回って推移しており、現時点での経営に問題はないと考えられる。しかし、今後本格化していく管路の更新に多額の費用が見込まれること、100％を上回っているとはいえ類似団体の平均値よりは低いことなどを考慮すると、より一層の財源確保が必要であると思われる。③流動比率は高い状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、今後管路の更新を進めていくとともに上昇していくことが予想される。⑤料金回収率は100％を下回る状態が続いており経営への影響は大きいものである。今後は給水に係る費用を圧縮していくことに努めることはもちろんだが、料金の改定も含めた検討が必要である。⑦施設利用率は類似団体平均を下回る状態で推移してきている。効率的な施設利用のため、適正規模へのダウンサイジングをしていくことが重要であると考えられる。⑧有収率は近年向上してきていたが、平成28年度は落ち込みが目立っている。漏水の早期発見と修繕、また老朽管の更新を積極的に行っていくことで、有収率の向上に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均値を上回っており、老朽化が進んできている状況である。経年化資産の多くは法定耐用年数の短い電気設備や機械設備ではあるが、経年化の進む管路の更新については喫緊の課題として取り組むべきものであると認識している。③管路更新率については類似団体平均値を下回っているが、これはこれまで災害時の給水活動の拠点となる配水池や管理棟の耐震化事業を最優先に対策を行ってきたためである。今後は口径の適正化なども図ることで事業費を縮減しつつ、更新作業を計画的に推し進めていく必要がある。

全体総括

今後本格化する管路の更新事業を考えていくと、現状のままでは更新財源の確保が十分とは言えない状況にあり、費用を捻出し続けることは難しい。そのため、今後は料金改定を含めた様々な財源確保策を検討していく必要があり、水道ビジョン改定版の基本目標である「強靭な水道」を実現するべく、管路更新事業を計画的に進めていくことで「持続可能な事業経営」へと繋げていく必要がある。