安中市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%16,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021480%490%500%510%520%530%540%550%560%570%580%590%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%91%92%93%94%95%96%97%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176.5%77%77.5%78%78.5%79%79.5%80%80.5%81%有収率

経営の健全性・効率性について

過去5年間の経常収支比率は、いずれも100%を上回っており収支は健全な水準にあるといえる。累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%であり、健全な経営であるといえる。流動比率は、100%を上回っており短期債務に対する支払能力は確保されている。なお、H26の会計基準見直しに伴い流動負債に計上するべき金額が増加したため、流動比率は大きく変化している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っており給水収益に対する企業債残高の規模が類似団体より大きいといえる。これは、老朽管更新や管網整備を行うなど、水道施設の必要な更新や整備を計画的に実施しているためと考えられる。料金回収率は、H27を除き100%を上回っており給水に係る費用を水道料金で賄えていることを表している。H27については、給水に係る費用が水道料金以外に他の収入で賄われている。引き続き費用削減が必要である。給水原価については、概ね130円前後で推移し類似団体平均値を下回っており、低い水準であるといえる。施設利用率は低下傾向にある。主な要因として給水人口の減少、節水型機器の普及び節水意識の高まりなどによる使用水量の減少に伴い、年間総配水量が減少していることが挙げられる。有収率は、類似団体平均値を10ポイント程度下回っている。漏水、メーターの不感、消防用水等いくつかの要因が考えられる。無効水量の多くが漏水であることを踏まえ、今後、老朽管や配水池等の更新など適正な施設の維持管理を計画的かつ効率的に実施していく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの僅かに上昇傾向を示している。これは、施設全体の老朽化が進みつつあることを示しているといえる。管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているものの上昇傾向にある。老朽管の更新や管網整備を計画的に進めてきているが、法定耐用年数を経過した管路延長が増加しており老朽化が進んでいる。管路更新率は、H27を除き類似団体平均値を上回っている。引き続き計画的な管路の更新を進めることが重要である。本市は6つの浄水場と起伏のある複雑な地形に対応するため多くの配水池やポンプ場を保有していることから、管路だけではなくそれらの水道施設についても、耐用年数や施設の老朽化度合、運転状況等を踏まえて計画的に更新を行う必要がある。

全体総括

経営の健全性は概ね良好に維持しているものの、施設の効率性の向上に努める必要がある。今後、人口減少や節水型機器の普及などの影響による料金収入の減少は、事業運営面に対し様々な影響を及ぼすことが想定される。水道施設の老朽化が進みつつあるが、老朽施設の更新や耐震化には多額の費用が必要となることから、計画的かつ効率的な事業を行うとともに料金の見直しも考慮しつつ更新財源の確保に努める必要がある。このため今後取り組むべき具体的な施策を示す水道事業ビジョンと実効性のある経営戦略を策定し、それに基づく経営基盤の強化に取り組むことが必要である。

類似団体【A4】

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