富岡市

財政力指数の分析欄

景気の低迷により個人・法人市民税の減収傾向は続いているが、地方消費税交付金が前年比５０％以上の大幅な増となったことや職員定数管理計画に基づき計画的に職員数を削減し、職員人件費の圧縮（合併以後１０年間で２７．７％減）を図るなどの歳出削減を推し進めていることで、財政力指数は平成２４年度からは０．６３で変わらず推移している。平成２７年度では類似団体平均を上回っているが、決して高い値とは言えないため、引き続き、職員の定員管理や歳出の見直し、徴収強化や口座振替の更なる推進などによる市税収入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減（返済額は合併以後１０年間で９億円減）を行い、合わせて経常的な経費を削減してきたことで年々改善してきている。また、平成２７年度では富岡製糸場の入場料収入が増加（前年度比４億円増）したこともあり、前年比３．９ポイント改善し類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の優先度を見極め、優先度の低い事業の廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員定数管理計画に基づき、計画的に職員数を削減していることで、減少している。一方、物件費は職員数削減策として、民間委託を推進してきたことにより増加し、維持補修費も学校施設を中心に施設の老朽化が進み、増加しているため、総額は類似団体平均よりも低い金額ではあるが年々増加傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていくことで維持補修費を圧縮するなどコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年度の２年間の値は、東日本大震災の復興財源確保として、国家公務員の給与改定特例法による時限的措置に伴う変動である。全国市平均は下回っているが、類似団体平均よりも高い状況にあり、平成２７年度において差が前年より広がっていることから、地域民間企業の平均給与や近隣市町村の状況、国の制度を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定数管理計画を策定し、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回る値で推移している。今後も将来の人口減少を見込んだコンパクトな組織となるよう、適正な職員定数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減に努めてきた結果、年々改善してきており、平成２７年度においては類似団体平均を下回っている。ただし、全国平均と比べると高い値となっているので、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、必要最小限の起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、大規模事業に係る地方債の償還終了、職員数削減に伴う退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増などがあげられる。しかし、今後は新庁舎建設などに伴う地方債の借り入れにより、比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員定数管理計画などに基づき、計画的に職員数（合併以後１０年間で１８．７％減）を削減し、職員人件費の圧縮を図った結果、類似団体平均を下回っている。今後も将来の人口減少を見込みながら、職員定数の管理をし、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、職員数削減策として、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。また、平成２７年度の物件費が減少しているのは、組織スリム化に伴う嘱託職員の賃金の減少や光熱水費が減少したことが要因である。今後も職員定数の管理の一環として業務の民間委託化を検討していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、生活保護費などの額が膨らんでいることがあげられる。生活保護費をはじめ社会福祉費、老人福祉費などの支給内容の見直しを図り、財政を圧迫している現状に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、学校施設を中心に施設の老朽化が進み、維持補修費が増加していることと、社会保障関係経費の増加により、各特別会計への繰出金が多額となっていることがあげられる。今後は、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことで維持修繕費の圧縮や、各特別会計の適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金・負担金などが多額となっているためである。今後は、現在支給している補助金・負担金の必要性や補助内容などについて精査をし、必要性の低い補助金や負担金の見直し・廃止を行うよう努める。

公債費の分析欄

合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は年々改善してきており、平成２７年度においては類似団体平均を５．１ポイント下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、必要最小限の起債発行とすることで公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費、補助費が平均を上回っていることが要因である。ただし、平成２７年度においては２．４ポイント減少し、平均との差も縮まってきている。今後も行財政改革を一段と推進し、経常経費などの削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析