経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を上回っており、経常収益で経常費用が賄えていると言え、流動比率も前年度より上昇しており、累積欠損金もなく、安定した水道事業経営が行われていると考えられます。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より高く、当市水道事業の財政面における課題と考えており、企業債残高の減少に引続き努めています。料金回収率が100%を上回っている事から、現状では、水道水を供給する為の費用を水道料金によって賄えている事を表しており、給水原価が類似団体平均値より安価である事から、財務面では効率よく水道水を供給できていると考えられます。しかしながら、職員数の削減による人件費の減少や電力料金の低下による動力費の減少などにより経常経費が低下した事を主因として、経常収支比率や料金回収率は前年度より改善されており、水道料金収入は前年対比では微減であった事には留意が必要と考えています。施設面においては、近年の人口減少や節水型機器の普及などによる水需要の減少により、年々施設利用率の低下を表しており、今後の水需要の減少傾向は変わらないと見込まれます。有収率においては、改善傾向にありますが、類似団体平均値を下回る水準であり、浄水場から配水される水道水が効率良く家庭に届けられていない事を表しており、当市水道事業の運営面の課題の一つであると考えています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を本年度は僅かに上回り、既存施設の老朽化の進行が進んでいる事を表しています。管路経年化率については、類似団体平均値と比較し値が低い事から、管路については比較的布設年度が新しいものが多いと考えられ、各年度で更新した管路の割合を示す管路更新率は、類似団体平均値よりも低くなっていると考えられます。現状では、浄水設備やポンプなどの電気機械設備の老朽化の進行が大きく懸念されているところであり、電気機械設備の更新需要が大きくなっていると考えています。
全体総括
現状の経営面においては安定した水道事業の運営を行っていると考えられますが、企業債の抑制を求められる中で、今後は老朽化の進む既存施設の更新を行う事となります。また、その財源となる給水収益は人口の減少や節水機器の普及などにより減少傾向が予想されます。将来の水需要の減少を踏まえ、施設更新時にはダウンサイジングや施設統廃合など事業規模に見合った施設の更新計画と綿密な経営計画が必要とされるところであり、平成29年度に新水道ビジョンの策定を予定しているところです。特に現状では、給水収益が減少傾向にある事、施設更新に伴う設備投資費用の負担が水道事業の経営上の懸念となっています。今後も厳しい経営環境の中、経費節減等一層の企業努力が必要とされていると考えています。