大田原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は１０７.０３％と前年度より１.７％減少していますが、営業外収益が減少したことによるもので、経常費用は前年とほぼ同額であり、健全経営が続いています。また、料金回収率も100％を上回っており、類似団体平均値は下回っているものの、適正な料金収入を確保できているといえます。しかし、今後は人口減少による給水収益の減少が予想されますので、１００％を下回らない経営努力が必要といえます。企業債残高対給水収益比率は平均値を大きく上回っていますが、毎年度の企業債借入の抑制により残高を着実に減少させており、引き続き類似団体平均値に近づけるよう努力する必要があります。施設利用率は類似団体平均値を大きく上回っており、施設の能力に対して効率的な稼働を行っています。また、有収率は、漏水調査の効果により毎年改善傾向にあるものの、平均値には届いておらず、継続的な調査を実施するとともに老朽管の更新も計画的に実施することにより有収率の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

固定資産減価償却率は類似団体平均値を若干上回っており、施設等の老朽化が進んでいるといえます。また、管路経年化率の上昇は全国的な傾向であり、本市も同様に法定耐用年数を経過した管路が増えてきていることから、益々上昇することが見込まれます。一方、管路更新率は類似団体平均値を上回っており、今後も、中・長期的な計画による更新をしていく予定です。

全体総括

健全性について、収支関係の指標を類似団体平均値と比べると、低い数値となっていますが、全体としては累積欠損金もなく、収支も安定的に推移しており、経営の健全性を確保してると考えられます。今後は、給水人口の減少に伴い有収水量も減少すると見込まれることから、効率的な維持管理や計画的な企業債の借り入れによる借入残高の減少など、将来を見据えた経営が必要です。また、一方では法定耐用年数を経過した施設や管路が更新率を上回る勢いで増えると予想されることから、多額の更新費用が発生する見込みであり、財政収支との整合性を図りながら計画的な更新と費用の平準化に取り組む必要があります。