鹿沼市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176％77％78％79％80％81％82％83％84％有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、Ｈ28の128.94％から、Ｈ29は111.08％と17.86ポイント減少している。Ｈ29年度、上水道事業へ単年度の収支が赤字であった簡易水道事業を統合したことが主な原因である。上水道事業は直近の4年間の推移では多少の変動はあるもののほぼ横ばい状態であり、平均値と比較しても高い水準を維持していたが、Ｈ29は事業統合をしたため平均値とほぼ同じ水準になってしまった。将来的には、人口減少により給水収益の減少が予想され、かつ、管路の老朽化、特に旧簡易水道事業の経年劣化が著しいため修繕費用が増えることが予想される。今後、経営の健全性を維持していくため、更なる費用の削減に努めていく必要がある。流動比率については、Ｈ28の583.02％から、Ｈ29は364.60％と218.42ポイント減少し、ほぼ平均値と同じになった。また、企業債残高対給水収益比率については、Ｈ28の317.78％から、Ｈ29には478.49％と160.71ポイント増加した。いずれも、簡易水道事業統合による企業債引き継ぎが原因である。料金回収率及び給水原価、施設利用率については、平均値に比べ良好な数値を維持している。一方、有収率については、Ｈ28の84.07％からＨ29は79.09％と4.98ポイント減少している。これは、有収率が平均値を下回っていた簡易水道事業を統合したことが原因である。今後、より一層の漏水防止対策、特に旧簡易水道事業エリアの漏水対策に努めていく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202141％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率について、50％付近で推移していたものがＨ29は41.70％となり、Ｈ28の47.63％から5.93ポイント減少した。当該指標については、平準化を考慮した更新を行えば45％前後で推移すると考えられる。今後も、持続的な更新を行い、現在の水準を維持していくことが重要と考えられる。また、管路経年化率については、Ｓ40～50年代に整備された管路が更新時期を迎えるとともに施設の老朽化が進行していることを反映し、Ｈ25から徐々に増加していたが、Ｈ29に8.38％と減少した。両数値が減少した理由は、創設年度が相対的に新しい簡易水道事業を統合したためである。管路更新率については、Ｈ28の0.77％から、Ｈ29は0.50％と0.27ポイント減少しており、直近の5年間は1％未満にとどまっている。老朽化の進行に更新が追い付いていない状況である。

全体総括

経常収支比率及び料金回収率については、いずれも100％を超え、平均値と同水準又は上回る水準を維持している。しかし、赤字経営であった簡易水道事業の統合や、将来的には人口減少による給水収益の減少が予想されることから、費用の削減など継続して効率的な経営に取り組んでいく必要がある。また、老朽化の状況について、今後は管路経年化率が上昇していくことが予想されること、また、管路更新率が1％未満の低い水準で推移していることから、更新のペースが追い付かず老朽化が加速していくことは明白である。管路の老朽化は、水道水の安定供給に直結するもので、かつ、有収率が向上しない要因でもあるため、更新のスピードアップが必要である。