茨城県 >>> つくばみらい市
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３ヵ年平均値で昨年度より０．０１ポイント上昇した。類似団体内でも順位は高く，全国・県平均に比べても高い水準を保っている。人口の増加により個人住民税等は増加しているが，法人税については，一部の大企業に頼っている状況であり，企業の業績により基準財政収入額が大きく変動する。安定した税収を得るためには，現在進めている工業用地を整備し，企業誘致を行い，歳入確保に努めていく。
ここ数年，８５％前後で推移をしていたが，短期間で小学校を２校建設しているため，地方債残高が大幅に増加している。類似団体と比べても，平均より３．７ポイント悪く，順位も下位となっている。平成２９年度で小学校建設が終了するため，今後は，自主財源の確保に努めるとともに，より効果的・効率的な行財政運営に努め，経常経費の抑制に一層努めていく。
学校備品の購入等により，年々，値が上昇しており，全国・県平均よりも高い数値となっている。類似団体との比較では，平均値よりも１５，０００円程度低くなっている。職員のスリム化は数年来進めてきており，これ以上のスリム化は事業に影響をおよぼしかねないため難しいが，事務経費の削減など，物件費の削減を進めていく必要がある。
平成２３・２４年度にかけて，国が給与の削減を実施したため，その期間はつくばみらい市の数値が１００を超えていた。国の給与削減が終了したことにより，以前と同レベルに戻っている。類似団体，全国市平均ともほぼ同レベルであるが，今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。
ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較すると２．２７ポイント低くなっており，全国・県平均よりも低い値となっている。これ以上の職員数の減は，厳しい状況であるが，今後も行政サービスの低下を招かないことに留意しつつ，職員定数の適正化に努めていく。
ここ数年改善傾向である。しかし，地方債現在高が増加しているため，将来的には悪化するものと予測される。類似団体平均値よりは，２．２ポイント低く良い値であるが，全国・県平均と比べると，まだ高い値である。大規模事業が続いているため，地方債現在高及び基金現在高の推移を見極める必要がある。
昨年度から下落傾向であり，小学校建設等により，地方債現在高が大きく伸びていることが原因であり，今後の借入れには，十分注意が必要である。類似団体平均値とは，ほぼ同レベルであるが今後も借入れが増えることから注意して，財政運営に努めていかなければならない。
職員の定員管理により，近年，改善されてきている。平成２７年度については地域手当が２％増となったため，０．２ポイントの悪化に繋がっている。類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，これ以上の職員数の削減は，厳しいため，数値を悪化させないよう保っていく。
前年度より３．３ポイントさらに悪化し，類似団体・全国・県平均値よりもかなり低い値となっている。今年度は市内民間保育施設運営業務委託料が補助費から移行され，その増額分が要因となった。今後は，事務経費の削減を図り，類似団体平均値に近づけるよう努めていく。
近年，５％前後で推移している。類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。扶助費については，施設型給付費の増加により０．７ポイントの悪化に繋がっている。今後も人口増に伴い，児童数や高齢者数が増加することが考えられ，扶助費の増加が予測される。扶助費が増加し，財政圧迫の要因とならないよう，抑制に努めていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての繰出金が必要となっているためである。また，国民健康保険事業赤字補？的な繰出金が要因として挙げられる。今後，下水道事業については経費節減を行い，国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
ここ数年，１５％前後で推移しており，ほぼ横ばいの状況である。しかし，類似団体と比較すると３．１ポイント高く，全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。市内民間保育施設運営業務補助金が委託料へ変更となったため昨年度より０．７ポイント改善したが，依然，一部事務組合への負担金が大きい。今後は，市が補助金の見直しをするのは元より，一部事務組合の予算自体の見直しが必要である。
ここ数年横ばいで１２％前後で推移している。現在は，類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，今後は，小学校２校の建設等により，多額の借入れを予定しているため，確実に数値の悪化が見込まれる。地方債の発行額を抑制し，数値を悪化させないよう努めていく。
昨年度まで横ばいで推移していたが，今年度は，物件費とその他の悪化により，昨年度より６．５ポイント高く，類似団体と比較すると８．１ポイント高くなっている。今後も公債費以外の全体的な歳出抑制に努めなければならない。
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