経営の健全性・効率性について
経営戦略を策定し、健全化に取り組みました。その結果として、①経常収支比率は１００％を下回りましたが、これは経営戦略の中で資産管理（現況や管路台帳を基に固定資産台帳の整合性を図りました）を行った結果、固定資産を除却処分したことによります。また、固定資産を除却処分したことにより欠損金が発生しましたが、利益積立金を充て処理をしました。工事では、木崎浄水場の更新事業、老朽管の更新、新設道路等の管路の埋設を行っており、その費用にかかる財源は、自己財源のほか、企業債などの借入金を充てる予定で計画をたてており、今後も健全経営を続けていきます。⑤料金回収率の低下についても同様の理由により費用が増加したことによります。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状態が続いておりますが、今後は、給水人口の減少が考えられることから施設利用率が低下すると予想されます。その点を考慮し、木崎浄水場の更新事業では、木崎浄水場と瓜連浄水場を統合して施設利用率の低下が起きないように事業を進めていきます。⑧有収率が向上したことは、漏水調査を開始したことによりその効果が見られたと考えられます。今後も漏水調査を続け、また、東日本大震災の経験を踏まえ、耐震性を考慮しながら老朽管の更新を行うなど、適正な維持管理を行い更なる有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
経営戦略を策定し、固定資産台帳の見直しを行いました。固定資産台帳については、管路台帳に併せ距離管理としたので、資産減耗が発生、老朽管距離は減少しました。また、これまでは管路において減価償却期間を経過したものを老朽化した管路としていましたが、経営戦略においては、一部の管路を除いて、減価償却期間の１．５倍を経過したものを老朽化した管路と位置付け、更新計画を立てました。これらのことにより、大幅に老朽化した管路の距離が減少したので、③管路更新率が低下しました。
全体総括
経営戦略を策定したことにより、経営の効率性、財務の健全性は概ね確保されていると考えます。将来の見通しとして、収入については、人口減を原因とする水道料金収入の減少、支出については、浄水場や管路の更新事業による減価償却費用の増加が考えられ、経常収支において、赤字経営となることが予想されます。そのため、将来に備え、更なる経費節減に努めるとともに、各指標の傾向を十分に分析し、現在の水道料金の設定で、少しでも長い期間、水道事業を経営できるよう努めます。また、漏水防止対策や耐震性を考慮しながら老朽管路の更新を行い、施設の適正な維持管理に努め、更なる有収率の向上を図ります。今後は水需要の動向に注意しながら、計画的で効率的な経営に努めます。
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